英国を拠点に活動する反体制系NGOのシリア人権監視団によると、5日のロシア・トルコ首脳会談で合意された停戦が発効（5日深夜）してから7日目となる3月12日、シリア・ロシア軍、トルコ軍は爆撃を実施しなかったが、シリア軍、「決戦」作戦司令室による若干の停戦違反が確認された。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を11件（イドリブ県6件、ラタキア県3件、アレッポ県2件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を確認なかった。

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イドリブ県では、SANA（3月12日付）によると、シャーム解放機構などからなる反体制武装集団がハントゥーティーン村、ハザーリーン村一帯を砲撃、シリア軍がこれに応戦した。

一方、シリア人権監視団によると、シリア軍がダール・カビーラ村一帯を砲撃した。

シリア軍はまた、マアーッラト・ムーハス村、ブライジュ村一帯に展開し、同地を再び制圧した。

同地は、シリア軍も「決戦」作戦司令室も展開しておらず、7日にもシリア軍が一時制圧したが、8日に「決戦」作戦司令室が反撃し、撤退していた。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がカフル・アンマ村を砲撃した。

AFP, March 12, 2020、ANHA, March 12, 2020、AP, March 12, 2020、al-Durar al-Shamiya, March 12, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, March 12, 2020、Reuters, March 12, 2020、SANA, March 12, 2020、SOHR, March 12, 2020、UPI, March 12, 2020などをもとに作成。

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