国連児童基金（UNICEF）は、2025年人道状況報告（中間報告）を発表し、2025年1月以降、150万人以上の国内避難民（IDPs）が帰還、復興支援とサービスの欠如が深刻化していることを明らかにした。

また、爆発物による被害では、地雷や不発弾などの爆発物による事件が493件発生し、390人が死亡、536人が負傷した。うち108人の子どもが死亡、205人が負傷しており、子ども向けの保護・リスク教育の強化が急務とされていると指摘した。

さらに、基本サービスの提供については、約450万人（うち260万人が子ども）が基本的なサービスを受けた。そのうち99%が極度または高い人道的ニーズを抱える地域に住んでいることを明らかにした。