『フォーリン・ポリシー』（1月25日付）は、米国防総省と国務省の4人の匿名筋の話として、米政府がシリア国内での任務（ダーイシュ（イスラーム国）掃討を目的とした駐留）について不必要と考え、継続への関心を失っており、目下シリアからの部隊撤退の時期や方法を確定するための議論が省内で活発に行われていると伝えた。

これに先立って、アル・モニター（1月22日付）は、複数の匿名消息筋の話として、国防総省が有志連合の協力部隊である人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍に対して、シリア政府と協力してダーイシュに対する作戦を実施するという計画を提示したと伝えていた。

なお、国防総省が25日に出した声明によると、ロイド・J・オースティンIII国防長官が近日中に、米イラク高等軍事委員会の会合を開催し、ダーイシュに対するイラク国内での戦闘を発展させることについて議論すると述べる一方、協議はシリアやイラクからの部隊の撤退のための交渉ではないと付言した。

AFP, January 25, 2024、ANHA, January 25, 2024、Foreign Policy, January 25, 2024、‘Inab Baladi, January 25, 2024、Al-Monitor, January 21, 2024、Reuters, January 25, 2024、SANA, January 25, 2024、SOHR, January 25, 2024などをもとに作成。

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