シリア国内の動き

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）が14日に制圧したダイル・ザウル市各所をシリア軍が空爆した。

一方、ダーイシュは、スワイダーン・ジャズィーラ村郊外の油田（ウマル油田に帰属）複数カ所を制圧した。

これらの油田は、部族民兵が掌握していたが、ダーイシュに引き渡したが、一部の家族は依然として引き渡しを拒否しているという。

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クッルナー・シュラカー（7月15日付）は、アレッポ県マンビジュ市で、ダーイシュ（イスラーム国）アレッポ州が「信徒たちの長（アミール）への忠誠とカリフ制宣言強化のための第6回部族会合」と銘打った集会を開催したと報じ、ツイッターで公開された写真の一部を転載した。

集会では、ダーイシュが制圧するマンビジュ市、バーブ市の部族長ら、クルド人代表がカリフを名乗るアブー・バクル・バグダーディー氏への忠誠を表明する一方、昼食会が催されたという。

 

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ハサカ県では、クッルナー・シュラカー（7月15日付）によると、タッル・タムル町北部でダーイシュ（イスラーム国）のアブー・アブドゥッラー・ジャヌービーを名乗る戦闘員が、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊の検問所に対して爆弾を積んだ車で自爆攻撃を行った。

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シリア人権監視団は、アレッポ市アイン・アラブ市一帯でのダーイシュ（イスラーム国）の侵攻により、過去数日間で少なくも800人のクルド人住民がトルコ領内に避難した、と発表した。

イラク国内の戦況

サラーフッディーン県では、県作戦司令室のアリー・フライジー大将が声明を出し、イラク空軍がバイジ郡知事舎を空爆し、同施設内で会合を開いていたイスラーム国（ダーイシュ）のメンバー5人を殺害することに成功したと発表した。

殺害されたダーイシュ・メンバーのなかには、ダーイシュのサラーフッディーン県における無不ティーでアブー・ウサーマ・カフターニーを名乗るサウジ人も含まれているという。

またダルーイーヤ郡のハズラジュ村、ジャワーリー村をイラク軍戦闘機が空爆し、ダーイシュ戦闘員数十人を殺傷したという。

さらにイラク空軍の支援を受けた軍・警察合同部隊は、ティクリート市浄化作戦を開始し、同市シーシーン地区に突入、ダーイシュとの交戦の末、気象観測局、爆発物処理局、警察訓練局、文化芸術館などを制圧した。

マダー・プレス（7月15日付）が伝えた。

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キルクーク県では、マダー・プレス（7月15日付）によると、ダーイシュ（イスラーム国）がフワイジャ郡にあるキルクーク県副知事のラーカーン・サイード氏の自宅などを接収した。

またキルクーク市南部のウジャイル油田から原油を運びだそうとしていたダーイシュの車輌が爆発し、7人が死亡した。

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アンバール県では、マダー・プレス（7月15日付）によると、ラマーディー市周辺で軍・警察合同部隊が掃討作戦を行い、ダーイシュ（イスラーム国）の戦闘員16人を殲滅、10人を逮捕した。

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バービル県では、ジュルフ・サフル地方での軍・警察合同部隊の治安作戦で、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員10人が死亡した。

諸外国の動き

『インディア・トゥデイ』（7月15日付）は、マハーラーシュトラ州治安当局が、イラクに不法入国し、ダーイシュ（イスラーム国）による戦闘行為に参加しているとされるインド人青年3人についての捜査を行っている、と報じた。

同紙によると、ダーイシュに参加しているインド人青年はこの3人以外にも多数いるが、当局は彼らに関する情報を持っていないという。

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「ビン・ラーディンの駐欧大使」と呼ばれたヨルダン人のウマル・マフムード・ウスマーン氏（アブー・カッターダ）は自身のツイッターで、ダーイシュ（イスラーム国）に関して「イスラーム・カリフ制国家宣言は無効」だとしたうえで、カリフ制の樹立には、「シリア、イエメン、アフガニスタン、チェチェン、ソマリア、アルジェリア、リビアなどアッラーの敵と戦うムジャーヒディーン」の同意が必要だとの見解を示した。

AFP（7月15日付）が伝えた。

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イスラーム・マグレブ諸国のアル=カーイダ機構はSNSを通じて声明を出し、イスラーム国によるカリフ制樹立を拒否、アイマン・ザワーヒリー氏に忠誠を誓っていることを改めて表明した。

ロイター通信（7月15日付）が伝えた。

AFP, July 15, 2014、AP, July 15, 2014、ARA News, July 15, 2014、Champress, July 15, 2014、al-Hayat, July 16, 2014、The India Today, July 5, 2014、Kull-na Shuraka’, July 15, 2014、al-Mada Press, July 15, 2014、Naharnet, July 15, 2014、NNA, July 15, 2014、Reuters, July 15, 2014、SANA, July 15, 2014、UPI, July 15, 2014などをもとに作成。

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