タス通信によると、ロシアのセルゲイ・ラヴロフ外務大臣は記者会見で、ロシアはシリア領内の基地の処遇を含めたシリア・ロシア関係のすべての側面についての「建設的な対話」に応じる用意があると述べた。

ラブロフ外務大臣は、外国からの支援を求めているシリア人のニーズを踏まえて、シリア領内の基地に人道センターとしての追加の役割が与えるられるだろうとしたうえで、「シリア人に対してあらゆる支援を提供する用意がある」と述べた。

ラブロフ外務大臣は、みながその結果を承認する総選挙の実施がシリアの最終目的だとしつつ、それが「困難で時間を要する」との見方を示した。

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タス通信によると、シリアの新政権がタルトゥース港への投資にかかるロシアとの協定を破棄したとの一部報道に関して、複数筋の話として、ロシア側は基地に投資を行っているストロイトランスガス社への新政権からの通知はまだなされていないと述べた。

なお、『ワタン』は19日、タルトゥース県のリヤード・ジャウディー税関局長の話として、シリアの新政権がタルトゥース港にかかるストロイトランスガス社投資協定を解除したと伝えていた。

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タス通信は、シリアに対するEUの経済制裁が解除されるには、シリアの新政権は、タルトゥース港の基地（タルトゥース県）とフマイミーム航空基地（ラタキア県）を排除する必要があるとの欧州連合（EU）の関係筋の発言を伝えた。

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