ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア駐留ロシア軍の司令部が設置されているフマイミーム航空基地で避難生活を送る住民らからなる沿岸調整委員会が声明を出した。

声明では、国連の後援のもとで、各地域や社会構成を代表する民間人、宗教指導者、有力者で構成される国家和解委員会の設置し、以下を帰還の条件として提示した。

国際的な調査委員会と連携し、民間人、とりわけ女性と子どもに対して行われた虐殺の実態解明と責任者の特定、ならびに拉致被害者の消息確認と家族のもとへの帰還を推進すること。
恣意的な逮捕の停止、無実の人々の釈放、被害者に対する物的・精神的補償の実施。
沿岸部における被災地域の復興支援と、住民の尊厳ある安全な帰還を可能にする環境整備。
加害者の免責せず、移行期正義のための国家的枠組みを構築し、人権と市民的平等を基盤とする新しいシリア社会の礎を築くこと。
すべての階級の軍人の権利を保障し、補償金・月給・契約上の手当を完全に履行すること。
外国人武装勢力を撤退させ、段階的に沿岸部の住民自身による治安維持体制の構築を進めること。

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