国際エネルギー機関（IEA）は、9月23日以降の米国など有志連合によるシリアへの空爆で、ダーイシュ（イスラーム国）の石油収入が大幅に減少したとするレポートを発表した。

同レポートによると、シリア国内のダーイシュの製油所への空爆により、ダーイシュの石油収入は、200万ドル/日から50万ドル/日に減少した、という。

ダーイシュはブラック・マーケットで20ドル/バレルで石油を密売、最大の買い手はトルコの密輸業者で、シリア政府もブローカーを通じて石油を入手しているという。

一方、欧州の密輸業者は、ダーイシュではなく、シャームの民のヌスラ戦線を取引相手にしているという。

『ハヤート』（10月16日付）などが伝えた。

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シリア人権監視団は、米軍など有志連合による過去1週間の空爆によって、ダーイシュ（イスラーム国）戦闘員が32人以上死亡（32人しか死亡していない）したと発表した。

またこのほか17人が市内での戦闘で死亡、3人が自爆したという。

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米中央軍によると、米国など有志連合は、14日深夜から15日未明にかけて、アイン・アラブ市一帯に18回にわたって空爆を行い、ダーイシュの拠点複数カ所およびダーイシュが占拠する建物16棟を破壊した。

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シリア人権監視団によると、米国など有志連合は、14日深夜から15日未明にかけて、アイン・アラブ市内のダーイシュ（イスラーム国）の拠点、車輌などに対して6度にわたって、また同市近郊の村に対して2度にわたって空爆を行った。

西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊のブーラーン・ジャーン報道官はロイター通信（10月5日付）に対して、人民防衛隊が米軍側に攻撃目標を連絡、その直後に空爆が行われたという。

AFP, October 15, 2014、AP, October 15, 2014、ARA News, October 15, 2014、Champress, October 15, 2014、al-Hayat, October 16, 2014、Kull-na Shuraka’, October 15, 2014、al-Mada Press, October 15, 2014、Naharnet, October 15, 2014、NNA, October 15, 2014、Reuters, October 15, 2014、SANA, October 15, 2014、UPI, October 15, 2014などをもとに作成。

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