外務在外居住者省は国連安保理議長と事務総長宛に書簡を送り、ヒムス県タドムル市一帯を制圧したダーイシュ（イスラーム国）が同市内で住民多数を「虐殺」する一方、住民の市外への非難を禁止し、また同市南西部にあるUNESCO世界文化遺産のパルミラ遺跡が破壊の危機に曝されていると報告、非難した。

また「こうしたテロ行為は、「周知の国々」がダーイシュ、シャームの民のヌスラ戦線、そしてヌスラ戦線が現在隠れ蓑にしているいわゆるファトフ軍、そのほかのアル=カーイダ系組織、自由シリア軍などのテロ集団への4年にわたってさまざまな支援を続けていなければ起きなかった」と指摘、サウジアラビア、トルコ、カタール、イスラエルを名指しで非難した。

そのうえで、国連安保理に関して、国連安保理決議第2170、2178、2199号に従い、シリアと連携してテロ撲滅に向けて対処するよう求めた。

AFP, May 25, 2015、AP, May 25, 2015、ARA News, May 25, 2015、Champress, May 25, 2015、al-Hayat, May 26, 2015、Iraqi News, May 25, 2015、Kull-na Shuraka’, May 25, 2015、al-Mada Press, May 25, 2015、Naharnet, May 25, 2015、NNA, May 25, 2015、Reuters, May 25, 2015、SANA, May 25, 2015、UPI, May 25, 2015などをもとに作成。

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