2014年2月23日のシリア情勢:シリア政府の動き

ARA News（2月23日付）は、民主統一党、シャンマル部族、シリア政府、イラク政府の代表が四者会談を開き、ハサカ県ヤアルビーヤ国境通行所の再開について合意した、と報じた。

四者会談に参加したのは、民主統一党のズィナール・イブラーヒーム氏、シャンマル部族のムハンマド・タラービール氏、シリア軍のアフマド・ナースィル大佐、イラク政府税関局高官。

この合意は、ヤアルビーヤ国境通行所からシリア政府支配地域への物品の搬送に関して、シリア政府が70%、民主統一党とシャンマル部族がそれぞれ15%費用を負担すること、ルマイラーン油田で生産される石油の同通行所経由での輸出などを骨子とする。

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外務在外居住者省は声明を出し、国連安保理決議第2139号に関して「人道問題への対処はテロとの戦い、シリアへの制裁解除をはじめとするその根本への対処を必要とする」としたうえで、「国連憲章、国際法、そして主権尊重、中立、人道支援の非政治化…といった人道活動に関する基本原則の尊重を基礎として、第2139号の実施を保障する仕組みについて国連や国際機関と合意締結に向けて協力する用意がある」と発表した。

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SANA（2月23日付）によると、ダマスカス郊外県ナジュハー村で、軍による「テロとの戦い」支持を訴えるデモが行われ、多数の市民が参加した。

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アサド大統領は2014年政令第64号を発し、ダルアー県、タルトゥース県、ダマスカス郊外県各地に民事控訴裁判所、軽犯罪控訴裁判所、民事和解裁判所を新設することを定めた。

同法律によって新設される裁判所は以下の通り:

  • ダルアー県サナマイン地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
  • ダルアー県イズラア地方民事控訴裁判所および軽犯罪控訴裁判所
  • タルトゥース県第6民事和解裁判所
  • ダマスカス郊外県アシュラフィーヤ・サフナーヤー地方和解裁判所

AFP, February 23, 2014、AP, February 23, 2014、ARA News, February 23, 2014、Champress, February 23, 2014、al-Hayat, February 24, 2014、Iraqinews.com, February 23, 2014、Kull-na Shuraka’, February 23, 2014、Naharnet, February 23, 2014、NNA, February 23, 2014、Reuters, February 23, 2014、SANA, February 23, 2014、UPI, February 23, 2014などをもとに作成。

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