『シャルク・アウサト』（9月13日付）は、北・東シリア自治局の支配地域における石油の利権をめぐって米国と英国の石油会社の間で軋轢が生じていると伝えた。

**

同紙によると、英国のガルフサンズ・ペロトリアム社は、米国のデルタ・クレセント・エネルギー社が、北・東シリア自治局支配地域内の石油開発への投資を人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍と合意したことに懸念を表明しており、1日あたり20,000バレルの原油を生産するユーフラテス川東岸の第26ブロック油田に対する権利を守る、と述べているという。

**

ガルフサンズ・ペロトリアム社は2003年に第26ブロック油田への投資と開発にかかる契約をシリア政府と交わしていた。

その内容は、同社が第26ブロック油田での石油開発の利権を得る見返りに、そこで生産される原油から経費を差し引いた残りの3分の2をシリア政府に引き渡すというもの。

契約締結を受けて、第26ブロック油田には3億5,000万米ドル以上が投資され、その操業は国際的な水準に達したという。

専門家らによると、第26ブロック油田の操業が正常化すれば、数十億米ドルの資産価値が見込まれるという。

しかし、ガルフサンズ・ペロトリアム社の幹部によると、過去4年間で、第26ブロック油田で2,600万バレルの原油が採掘されているが、収益が誰の手に渡っているか不明だという。

**

シリアでは、「アラブの春」が波及する2011年以前は、1日あたり約36万バレルの石油が生産されていた。

だが、現在は1日あたり6万バレルに低下している。

また、シリアの油田の約90%とガス田の約50%は、米国の支援を受ける北・東シリア自治局の支配下にある。

AFP, September 13, 2020、ANHA, September 13, 2020、al-Durar al-Shamiya, September 13, 2020、Reuters, September 13, 2020、SANA, September 13, 2020、SOHR, September 13, 2020などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.