ペイホン米国防総省報道官は反体制派への地対空兵器への供与を否定(2018年2月3日)

米国防総省のエリック・ペイホン報道官は、イドリブ県サラーキブ市上空で、アル=カーイダ系組織のシャーム解放委員会がロシア空軍のSu-25戦闘爆撃機を地対空ミサイル・システムで撃墜したことを受け、「米国はシリア国内のいずれの協力部隊にも地対空兵器を増強していないし、将来そうする意思もない」と述べた。

ペイホン報道官はまた「我々の作戦は、地理的にはシリア東部のダーイシュ(イスラーム国)に対する戦闘任務に集中している」と付言した。
スプートニク・ニュース(2月4日付)が伝えた。

AFP, February 4, 2018、ANHA, February 4, 2018、AP, February 4, 2018、al-Durar al-Shamiya, February 4, 2018、al-Hayat, February 5, 2018、Reuters, February 4, 2018、SANA, February 4, 2018、Sputnik News, February 4, 2018、UPI, February 4, 2018などをもとに作成。

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