トルコで活動するシリア・ムスリム同胞団は声明を出し、米大使館へのエルサレムへの移転に抗議するパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧（14日）に関して、「世界で覇権を行使する大国、とりわけ超大国の米国とロシアが、国際法や人権憲章に無頓着であることのなかに、人間関係をおざなりにした介入姿勢を見て取ることができ、それは国際の平和と安全に資することはない」と非難した。

そのうえで国際社会に対して「パレスチナ人民に対する犯罪を人道的、政治的に非難し、1967年に（イスラエルが）占領した土地を正当な持ち主に返還する」よう呼びかけた。

一方、「アラブ連盟の役割を懐疑的に見ている」と非難、「パレスチナ人民、イラク人民、シリア人民をはじめとするアラブ世界の諸人民が置かれている不正と侵略、そしてイスラエルと宗派主義的サファヴィー朝（イラン）の占領に対処するための歴史的責任を負う」よう迫った。

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なお、なお、シリア革命反体制国民連立も16日、米大使館へのエルサレムへの移転に抗議するパレスチナ人に対するイスラエルの弾圧に反対する声明を出している。

AFP, May 15, 2018、ANHA, May 15, 2018、AP, May 15, 2018、al-Durar al-Shamiya, May 15, 2018、May 16, 2018、al-Hayat, May 16, 2018、Reuters, May 15, 2018、SANA, May 15, 2018、UPI, May 15, 2018などをもとに作成。

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