ワタン・オンライン（10月31日付）は、大統領府に財務委員会が設置され、多くのビジネスマンに対する経済的な措置（制裁）を講じているとの一部情報に関して、複数の情報筋が「そもそもそのような委員会は存在せず、情報はウソに過ぎない」と否定したと速報で伝えた。

これに関して、反体制系のドゥラル・シャーミーヤ（11月3日付）は、排除が、ラーミー・マフルーフ氏と対立するアスマー・アフラス大統領夫人によってとられた措置だと伝えた。

同サイトによると、最近では、ワスィーム・アンワル・カッターン氏のダマスカス商業会議所代表が退任し、ムハンマド・アブー・フダー・ラッハーム氏が新代表に就任したが、その際、人民議会選挙への立候補を投票日直前に事態したムハンマド・ハムシュー前人民議会議員、ムハンマド・ガッサーン・カラーア氏らが代表選挙に出馬しておらず、政権に近いビジネスマンの排除が顕著になっているという。

また、司法当局は、シャーム・ホールディング社の創設に寄与し、マフルーフ氏に近かったハーニー・アズーズ氏の資産が凍結されたほか、アレッポ商業会議所のファーディル・カーティルジー代表が退任し、ムハンマド・アーミル・ハマウィー氏に交代しているという。

これらの交代は、アスマー・アフラス大統領夫人がビジネス界で行っている「クーデタ」なのだという。

AFP, November 3, 2020、ANHA, November 3, 2020、al-Durar al-Shamiya, November 3, 2020、Reuters, November 3, 2020、SANA, November 3, 2020、SOHR, November 3, 2020、Watan Online, October 31, 2020などをもとに作成。

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