G7外務大臣会合が4月16日～18日に長野県軽井沢町で開催され、最終日の18日に共同声明が発表された。

共同声明では、シリア情勢に関して以下のような姿勢が示された。

シリアにおいて、我々は引き続き、国連安保理決議第2254号と整合的な、包摂的で国連が仲介する政治プロセスに強くコミットしている。我々は、国際社会が国連特使を引き続き支援する必要性を強調する。我々は、国連安保理決議第2254号に沿った政治的解決に向けた真正かつ揺るぎない進展があった後にのみ、国際社会は復興支援を検討できることを改めて表明する。我々は、シリアの人々に対する進行中の残虐行為を非難する。我々は、化学兵器の使用並びに適用可能な国際人道法及び国際人権法を含む国際法の違反に責任がある者の責任を追及することに強くコミットしている。我々は、シリア政府に対し、国連安保理決議第2118号の下での義務を遵守するよう引き続き強く求める。我々はまた、適切な場合には、早期復旧支援を含むあらゆる必要な手段を通じてシリアの人々を支援するという、我々の継続的なコミットメントを確認する。我々は、特に範囲や規模において代替の無い国連によるクロスボーダー支援を通じ、支援を必要とする全てのシリア人への完全で妨げられない人道アクセスを求める。

我々は、恐ろしい2月の地震の被害を受けたトルコ及びシリアの人々と連帯するとともに、この大災害が及ぼした影響に取り組む我々の支援を引き続き行う計画である。人道支援はまた、それを必要とするすべての人々に、安全で、妨げられることなく、可能な限り効率的に届けられることが極めて重要である。

AFP, April 18, 2023、ANHA, April 18, 2023、al-Durar al-Shamiya, April 18, 2023、Reuters, April 18, 2023、SANA, April 18, 2023、SOHR, April 18, 2023などをもとに作成。

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