ロシアのヴラジミール・プーチン大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が7日のハンブルグ（ドイツ）での首脳会談で交わしたシリア南西部（ダルアー県、クナイトラ県、スワイダー県）での戦闘停止と緊張緩和地帯設置にかかる停戦合意が9日現地時間午前9時に発効した。

ARA News（7月9日付）が複数の反体制筋の話したところによると、停戦発効後、空爆、戦闘は行われていないという。

また、『ハヤート』（7月10日付）は、ロシア軍消息筋の話として、ロシアは、シリア南西部の緊張緩和地帯の画定、停戦監視の仕組みなどについて米国、ヨルダンと詳細にわたる協議を継続していると伝えた。

なお、『ハヤート』（7月10日付）などによると、米国、ロシア、ヨルダンが交わした停戦合意は、①イランが支援する武装勢力の対ヨルダン国境、ゴラン高原から40キロ以上撤退すること、②シリア軍のダルアー市サジュナ地区などから段階的に撤退すること、③ダルアー市一帯に全長5キロからなる兵力引き離し地域を設置すること、④「自由シリア軍」が管理する国境通行所を対ヨルダン国境に設置すること、④9月を目処にシリア国外に逃れている難民の帰国を開始すること、などを骨子とするという。

AFP, July 9, 2017、AP, July 9, 2017、ARA News, July 9, 2017、Champress, July 9, 2017、al-Hayat, July 10, 2017、Kull-na Shuraka’, July 9, 2017、al-Mada Press, July 9, 2017、Naharnet, July 9, 2017、NNA, July 9, 2017、Reuters, July 9, 2017、SANA, July 9, 2017、UPI, July 9, 2017などをもとに作成。

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