国連および化学兵器禁止機関（OPCW）の合同査察機構（Joint Investigation Mechanism、JIM）が国連に提出していたシリア国内での化学兵器使用に関する報告書が公開され、「シリア・アラブ共和国は、2017年4月4日の（イドリブ県）ハーン・シャイフーン（市）でのサリンの拡散に責任がある」と指摘した。

報告書は「合同調査機構が収集した信頼できる情報や証拠」に基づき、「2017年4月4日の午前6時30分から7時にかけてハーン・シャイフ市上空から装備が投下され…、シリア・アラブ共和国所属の航空機がこの時間にハーン・シャイフーン市上空を旋回していた」と指摘、「まさにこの時間にサリン・ガスが飛散したことで、ハーン・シャイフーン市で多くの中毒患者が出た。高速で旋回していた航空機からの爆撃によって穴が生じた…。午前6時半から7時にかけて多くの人がサリン・ガスの被害を受け…事件の10日後もその穴は残っていた…。このことは飛散したサリン・ガスが大量だったことを示している。これは、化学物質による空爆が行われたとの見方に合致する」と断定した。

また「中毒患者の症状はサリン・ガスによる中毒症状で…、ハーン・シャイフーン市で採取されたサンプルからサリンが検出された…。それはシリア・アラブ共和国の格納施設で製造された可能性が高い」としている。

報告書はまた、2016年9月15、16日にハルダル村、ウンム・フーシュ村（いずれもアレッポ県）でのマスタード・ガス使用がダーイシュ（イスラーム国）によるものだとも断定している。

『ハヤート』（10月28日付）などが伝えた。

AFP, October 27, 2017、ANHA, October 27, 2017、AP, October 27, 2017、ARA News, October 27, 2017、Champress, October 27, 2017、al-Hayat, October 28, 2017、Kull-na Shuraka’, October 27, 2017、al-Mada Press, October 27, 2017、Naharnet, October 27, 2017、NNA, October 27, 2017、Reuters, October 27, 2017、SANA, October 27, 2017、UPI, October 27, 2017などをもとに作成。

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