2020年7月10日 – シリア・アラブの春顛末記：最新シリア情勢

シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」で、新たに2人の新型コロナウイルス感染者確認（2020年7月10日）

イドリブ県では、ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）やシリア人権監視団によると、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」で、新たに2人の新型コロナウイルス感染者が確認された。

感染が確認されたのは、小児外科医のナースィル・ムフリフ医師と口腔外科医のムハンマド・ビータール医師。

いずれもバーブ・ハワー国境通行所の病院に勤務していた。

9日に感染が確認された神経外科医のアイマン・サーイフ医師と合わせて、「解放区」（バーブ・ハワー国境通行所）での感染者数は3人となった。

3人はいずれも、トルコに滞在中に感染したと思われる。

これを受け、シャーム解放機構が軍事・治安権限を握るいわゆる「解放区」でモスクなどの管理を行う宗教問題局は、バーブ・ハワー国境通行所の病院で新型コロナウイルス感染者が確認されたことを受けて声明を出し、「解放区」のモスクでの金曜日の午後の礼拝を中止するとともに、平日の昼と午後の集団礼拝については、各自が礼拝用の絨毯を持参して行い、礼拝時間も10分に短縮することを決定した。

バーブ・ハワー国境通行所の病院で隔離された医療スタッフ、患者、職員のうち2人が脱走し、カフル・アルーク村の国内避難民（IDPs）方面に向かったが、関係当局に拘束された。

脱走した2人はいずれも男性で、1人は55歳、もう1人は37歳。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

政府支配下のダルアー県で体制打倒を求める抗議デモ（2020年7月10日）

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ジーザ町、タファス市で逮捕者の釈放や体制打倒、「イランの民兵」とヒズブッラーの退去を訴える抗議デモが発生した。

北・東シリア自治局支配地で抗議デモ（2020年7月10日）

ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるアズバ村で、体制打倒、「イランの民兵」排斥、逮捕者釈放、地元評議会の改革、生活難を解消するための有志連合の取り組み強化を訴えるデモが発生した。

同じく北・東シリア自治局の支配下にあるシュハイル村で人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍が拘束している逮捕者の釈放を求めるデモが発生した。

ヒムス県スフナ市近郊の砂漠地帯でシリア軍とダーイシュの戦闘再燃、ロシア軍が爆撃（2020年7月10日）

ヒムス県では、シリア人権監視団によると、スフナ市近郊の砂漠地帯でシリア軍とダーイシュ（イスラーム国）の戦闘が再燃、ロシア軍が同地を爆撃した。

シリア民主軍の諜報機関がアイン・アラブ（コバネ）市でトルコに軍事情報を提供していたクルド人3人を拘束（2020年7月10日）

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同支配下にあるアイン・アラブ（コバネ）市で、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の諜報機関が、クルド系住民3人をトルコ諜報機関に軍事情報を提供していたとの容疑で拘束した。

トルコ軍と国民軍はアルーク村の揚水所の水道水供給を再開（2020年7月10日）

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、ラアス・アイン市近郊のアルーク村にある揚水所に駐留するトルコ軍部隊とその支援を受ける国民軍が、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるハサカ市およびその周辺地域への水道水の供給を再開した。

トルコ軍と国民軍は7月5日から水道水の供給を停止していた。

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、トルコ軍とその支援を受けるシリア国民軍がタッル・アブヤド市近郊に位置するシリア政府と北・東シリア自治局支配下のクール・ハサン村を砲撃した。

シリア民主軍のアブディー総司令官が米中央軍のマッケンジー司令官と会談（2020年7月10日）

人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍のマズルーム・アブディー総司令官は、ツイッターのアカウント（https://twitter.com/MazloumAbdi/）を通じて、米中央軍のケネス・マッケンジー司令官（海兵隊大将）を迎え、ダーイシュ（イスラーム国）との戦いなどについて協議したことを明らかにした。

استضفنا اليوم قائد القوات المركزية الأمريكية الجنرال كينيث ماكينزي.
ناقشنا قضايا مشتركة كثيرة بيننا، في مقدمتها محاربة داعش وتنامي خطر الإرهاب الذي يهدد عالمنا وتوطين السلام في المنطقة.
نقدر عالياً الدعم المستمر الذي تقدمه القوات الأمريكية في إطار محاربة الإرهاب وبناء الاستقرار.

— Mazloum Abdî مظلوم عبدي （@MazloumAbdi） July 10, 2020

ハサカ県で米国のシーザー・シリア市民保護法に抗議するデモ、シリア軍が米軍の進行を阻止（2020年7月10日）

ハサカ県では、SANA（7月10日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるカーミシュリー市近郊のクサイル村で住民が、米国のシーザー・シリア市民保護法と外国軍の不法駐留に抗議するデモを行い、制裁解除と外国軍部隊の撤退を求めた。

シリア人権監視団によると、デモには住民約40人が参加した。

また、タッル・タムル町近郊の下マンサフ村に設置されている検問所に駐留するシリア軍部隊は、米軍の装甲車3輌の通行を阻止し、これを退却させた。

一方、米軍のトレーラー、貨物車輌など35輌からなる車列が、ヤアルビーヤ（タッル・クージャル）町近郊に違法に設置されているワリード国境通行所からシリア領内に新たに進入した。

シリアへの越境人道支援の半年延長を定める国連安保理決議案にロシアと中国が拒否権発動（2020年7月10日）

国連安保理はイドリブ県のバーブ・ハワー国境通行所経由とアレッポ県のバーブ・サラーマ国境通行所を経由した周辺国からシリアへの越境人道支援の期間を半年間延長するとしたドイツとベルギーによる決議案を採決、米国、英国、フランスなど13カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を発動し、廃案となった。

シリアのOPCW常駐代表は執行理事会の決議を「至極政治化したもの」と非難（2020年7月10日）

化学兵器禁止機関（OPCW）常駐代表のバッサーブ・サッバーグ大使は、2017年3月にハマー県ラターミナ町での化学兵器攻撃へのシリア軍の関与を非難した9日のOPCW執行理事会の決議に関して、「至極政治化したもの」としたうえで、「政治的目的と周知のアジェンダを実現するためにOPCW加盟国であり化学兵器禁止条約（CWC）の締結国を狙ったもの」、「数年にわたりシリアという国家に敵対する計略に取り組んできた国々の視点に立った偏向した決議」と非難した。

SANA（7月10日付）が伝えた。

保健省は政府支配地域で新たに22人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が死亡したと発表（2020年7月10日）

保健省は政府支配地域で新たに22人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者2人が死亡したと発表した。

これにより、7月10日現在の同地での感染者数は計394人、うち死亡したのは16人、回復したのは126人となった。

一方、レバノンの総合情報総局は、シリア在住のレバノン国民を受け入れるため、7月14日から16日の3日間、ダマスカス郊外県ジュダイダト・ヤーブース国境通行所に面するベカーア県のマスナア国境通行所、タルトゥース県ダブースィーヤ国境通行所に面する北部県のアブーディーヤ国境通行所を再開することを決定したと発表した。

SANA（7月10日付）が伝えた。

ドゥラル・シャーミーヤ（7月10日付）によると、感染者はアレッポ市のイブン・ハルドゥーン病院、ハサカ市ウムラーン地区などで確認されたという。

ラタキア県、ハマー県でシリア軍と「決戦」作戦司令室が激しく交戦（2020年7月10日）

イドリブ県の緊張緩和地帯（第1ゾーン）は、ロシア・トルコが3月5日の首脳会談で停戦に合意してから127日目を迎えた。

ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるトルコマン山地方のサッラーフ村、アイン・イーサー村、ヤマディーヤ村、ザイトゥーナ村、カッバーナ村、上シャンバル村、カルズ村を砲撃した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

一方、シリア軍筋が発表したところによると、トルコの支援を受ける「テロ組織」がラビーア町北のシリア軍拠点複数カ所を激しく攻撃、シリア軍部隊がこれに応戦し、戦闘員多数を殺傷、武器装備を破壊した。

ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と「決戦」作戦司令室が、カーヒラ村、マナーラ村（タンジャラ村）一帯で激しく交戦、双方に死傷者が出た。

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、「決戦」作戦司令室が、カフルナブル市、バーラ村一帯のシリア軍拠点を砲撃、バーラ村、ルワイハ村、カフルバッティーフ村でシリア軍と交戦した。

また「決戦」作戦司令室を主導する国民解放戦線は、カフルバッティーフ村上空でロシア軍の無人偵察機（ドローン）を撃墜した。

こうしたなか、「決戦」作戦司令室は声明を出し、シリア政府支配地域と「解放区」が接する境界地域に立ち入らないよう住民に呼びかけた。

一方、イドリブ市東部の武器製造工場で爆発が発生し、2人が死亡した。

このほか、トルコ軍は、兵站物資を積んだ車輌約20輌をカフル・ルースィーン村に違法に設置されている国境通行所からシリア領内に新たに進入させた。

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイル町でヒズブッラーのメンバーの車に仕掛けられていた爆弾が爆発した。

また、同町に設置されている検問所の近くに仕掛けられていた爆弾が爆発し、空軍情報部のメンバー1人が死亡、3人が負傷した。

ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を6件（イドリブ県4件、ラタキア県1件、アレッポ県1件、ハマー県0件）確認したと発表した。

トルコ側の監視チームは停戦違反を3件（イドリブ県1件、ラタキア県2件、アレッポ県0件、ハマー県0件）確認した。

AFP, July 10, 2020、ANHA, July 10, 2020、AP, July 10, 2020、al-Durar al-Shamiya, July 10, 2020、Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2020、Reuters, July 10, 2020、SANA, July 10, 2020、SOHR, July 10, 2020、UPI, July 10, 2020などをもとに作成。

ロシア難民受入移送居住センター:難民39人が新たに帰還、2018年半ば以降帰還した難民は581,583人に（2020年7月10日）

ロシア国防省は、合同調整センター所轄の難民受入移送居住センターの日報（7月10日付）を公開し、7月9日に難民39人（うち女性12人、子供20人）が新たに帰国したと発表した。

このうちレバノンから帰国したのは難民39人（うち女性12人、子供20人）、ヨルダンから帰国したのは0人。

これにより、2018年7月18日以降に帰国したシリア難民の数は581,583人となった。

内訳は、レバノンからの帰還者186,335人（うち女性56,041人、子ども94,759人、ザムラーニー国境通行所、ジュダイダト・ヤーブース国境通行所、ダブスィーヤ国境通行所、クサイル国境通行所、タッルカルフ国境通行所を経由して帰国）、ヨルダンからの帰国者395,248人（うち女性118,618人、子ども201,569人、ナスィーブ国境通行所を経由して帰国）。

43カ国で難民登録したシリア人の数は6,701,661人。

なお、ロシアがシリア領内で航空作戦を開始した2015年9月30日以降に帰国した難民の数は810,863人（うち女性243,250人、子供413,250人）となった。

Ministry of Defence of the Russian Federation, July 10, 2020をもとに作成。

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