日: 2021年6月7日

『クドス・アラビー』（6月7日付）は、2017年春のハマー県ラターミナ町やイドリブ県ハーン・シャイフーン市での化学兵器使用に関与したとされるシリア軍士官の氏名を特定したと伝えた。

オランダの軍情報保安局（MIVD）のヤンス・スリンズ長官は6日、NPOラジオ1チャンネルの番組（Angros）のなかで、両地でのサリン・ガス使用に関与したシリア軍の士官5人を特定したと述べたが、氏名は明らかにしていなかった。

ベルギーで活動する反体制派系NGOの「シリア化学兵器違反記録センター」​（CVDCS）のアフマド・アフマド報道官は『クドス・アラビー』の取材に対して、以下のように述べた。

当時、あの地域（ハマー県北部）での体制側の作戦を指揮していたのは、スハイル・ハサン大佐（現准将）が率いる民兵、通称「トラ」部隊だった。また、体制軍の第5師団に所属するジュムア・ジャースィム大佐指揮下の民兵「砂漠の獅子」も加わっていた。

アフマド報道官はまた、体制の攻防大臣であるアリー・アイユーブ（一等）准将も関与していたとしたうえで、こう続けた。

伝統的兵器、あるいは化学兵器による攻撃の決定は、これらの部隊が駐屯する作戦司令室、さらにはアイユーブ国防大臣によってはされているはずだ。化学兵器による攻撃は、その政治的性格ゆえに、いかなる階級であれ、1人の士官によって決定されることなどあり得ない。だから、決定は上層部、すなわち体制そのものによって行われねばならない。アサドと弟のマーヒル・アサド（少将）もこうした攻撃に関与していることがほとんどだ。

AFP, June 8, 2021、ANHA, June 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2021、al-Quds al-‘Arabi, June 7, 2021、Reuters, June 8, 2021、SANA, June 8, 2021、SOHR, June 8, 2021などをもとに作成。

（C）青山弘之 All rights reserved.

アントニー・ブリンケン米国務長官は、米下院下院歳出委員会の小委員会会合に先だって、イスラエル、ヨルダンを含む中東の同盟国への資金援助、パレスチナ人への人道支援を行うことを明らかにした。

https://english.aawsat.com/sites/default/files/2021/06/08/us_secretary_of_state_antony_blinken._afp.jpg

ブリンケン国務長官は、防空システム「アイアンドーム」強化のための10億ドルの緊急支援を求めるイスラエルの要請に応じる一方、ハマースを「テロ組織」と断じ、イスラエルの自衛権を支持した。

一方、ドナルド・トランプ前大統領がイスラエルの主権を承認したゴラン高原の処遇については、法的地位のいかんにかかわらずイスラエルが支配していると述べたうえで、こう続けた。

シリア、そしてシリアから行われるあらゆる活動がイスラエルに脅威を及ぼさなくなるまで、ゴラン高原の現状は維持されねばならないだろう。我々はそうした状況にはまったく至っていない。

『シャルク・アウサト』（6月8日付）が伝えた。

AFP, June 8, 2021、ANHA, June 8, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 8, 2021、Reuters, June 8, 2021、SANA, June 8, 2021、al-Sharq al-Awsat, June 8, 2021、SOHR, June 8, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市での6月6 日の地元の部族長と名士の会合で設置合意された小委員会は声明を出し、北・東シリア自治局傘下のマンビジュ民政評議会（正式名マンビジュ市および同市郊外民主民政評議会）に徴兵制の廃止などを骨子とする17項目からなる要求を示した。

17項目のなかには、マンビジュ市での「自衛義務」（徴兵）を完全撤廃すること、「自衛義務」に従事させることを目的に、マンビジュ市の若者を拘束し、北・東シリア自治局内の別の支配地に連行しないこと、抗議デモ参加者への発砲による負傷者を治療し、発砲した者を処罰すること、マンビジュ市および同市一帯における保健局の役割を活性化し、医薬品の価格を統制すること、マンビジュ市における燃料および関連製品を十分確保すること、医薬品に対する関税を撤廃し、食糧品などその他の必需品の関税を軽減すること、などを骨子とする。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ（イスラーム国）がタドムル市近郊の砂漠地帯でシリア軍部隊を要撃し、士官3人を殺害した。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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アスマー・アフラス大統領夫人はシリア初となる小児造血幹細胞移植センターを訪問した。

https://youtu.be/gKkZoZo3Bxw

https://youtu.be/ufsQ_v6q-Kc

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/4281106815266451

https://www.facebook.com/SyrianPresidency/posts/4281734415203691

SANA（6月7日付）が伝えた。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、SANA（6月7日付）によると、アレッポ市のアサド・スポーツ・サロンで、大統領選挙の成功とアサド大統領の再選を祝う祝典が開催され、多数の住民が参加した。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、SANA（6月6日付）によると、シリア政府支配地域と北・東シリア自治局支配地域の境界に位置するターイハト・トゥワイマート村とアブー・カフフ町間の通行所で、アレッポ県の部族らが集まり、人民防衛隊（YPG）主体のシリア民主軍の徴兵制に抗議するマンビジュ市および同市一帯での抗議デモへの連帯を表明した。

デモ参加者は声明を発表し、「シリア民主軍とそれに付随する者たちがマンビジュ市から退去し、同地の住民に寄り添わなければ、我々は同市に入る」、「雇われた殺戮者との交渉も和解もない」、「賢き殉教者たちの血はシリア民主軍とそれに付随する者たちのマンビジュ市からの退去を必ずもたらす」と表明した。

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また、シリア人権監視団によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市で地元の部族長と名士が会合を開き、マンビジュ民政評議会（正式名マンビジュ市および同郊外民主民政評議会）に対して、6月10日木曜日までに、政治支配地域から同市に搬入させる商品にかけられている関税の撤廃、同市に配給される燃料の増量、飼料とセメントの適正価格での提供、民政評議会の解体と、住民による新たな民政局の選出、同市が受け入れている国内避難民（IDPs）への補償金の廃止を求めることでを合意した。

会合ではまた、住民の要求をとりまとめ、マンビジュ民政評議会に示すことを目的とする小委員会を設置する旨を合意した。

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一方、ANHA（6月6日付）によると、シリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるマンビジュ市で、シリア民主軍に所属するマンビジュ軍事評議会がすべての司令部と所属機関代表を一堂に会して緊急会合を開催し、同市および周辺地域の情勢への対応について協議した。

マンビジュ軍事評議会の広報センターによると、会合では、内乱を煽り、治安と安定を見出そうとする勢力がいるとしたうえで、こうした動きを許さず、慎重に対応することを確認した。

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このほか、ラッカ県では、シリア人権監視団によると、北・東シリア自治局の支配下にあるマーニイーヤ村で住民1人が自宅で正体不明の武装集団を受けて死亡した。

AFP, June 6, 2021、ANHA, June 6, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 6, 2021、Reuters, June 6, 2021、SANA, June 6, 2021、SOHR, June 6, 2021などをもとに作成。

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アレッポ県では、ANHA（6月7日付）によると、トルコ軍がシリア政府と北・東シリア自治局の共同統治下にあるタッル・リフアト市近郊のスムーカ村を砲撃した。

一方、アフリーン解放軍団は声明を出し、6月1日から3日にかけて、トルコ占領下のアレッポ県アフリーン市やアアザーズ市一帯各所で、トルコ軍兵士8人を殺害したと発表した。

また、シリア人権監視団によると、トルコの占領下にあるラーイー村の市場に仕掛けられていた爆弾が爆発し、1人が死亡、9人が負傷した。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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保健省は政府支配地域で新たに21人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者5人が完治し、3人が死亡したと発表した。

これにより、6月7日現在の同地での感染者数は計24,680人、うち死亡したのは1,796人、回復したのは21,640人となった。

SANA（6月7日付）が伝えた。

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北・東シリア自治局の保健委員会（保健省に相当）は、支配地域で新たに25人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、感染者8人が完治し、5人が死亡したと発表した。

これにより、6月7日現在の同地での感染者数は計18,061人、うち死亡したのは737人、回復したのは1,837人となった。

新規感染者の性別の内訳は、男性15人、女性10人。

また地域の内訳は、ハサカ県のハサカ市5人、カーミシュリー市1人、ダルバースィーヤ市2人、フール・キャンプ2人、ラッカ県のラッカ市4人、ダイル・ザウル県11人。

ANHA（6月7日付）が伝えた。

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反体制派系NGOの支援連携ユニットは、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構が軍事・治安権限を握る「解放区」とトルコ占領下の「オリーブの枝」地域と「ユーフラテスの盾」地域で6月7日に新たに92人の新型コロナウイルス感染者が確認される一方、37人が完治したと発表した。

新規感染者の内訳は、イドリブ県ジスル・シュグール郡0人、イドリブ郡11人、ハーリム郡5人、アリーハー郡0人、アレッポ県スィムアーン山郡1人、ジャラーブルス郡13人、バーブ郡39人、アフリーン郡21人、アアザーズ郡2人。

これにより、同地での感染者数は計24,257人、うち回復したのは21,015人、死亡したのは680人となった。

https://www.facebook.com/ACUSyria/photos/1594123107459241/

AFP, June 7, 2021、ACU, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるダイル・サンバル村を砲撃し、国民解放戦線に所属するシャーム軍団の戦闘員1人が死亡した。

「決戦」作戦司令室は、シリアのアル=カーイダであるシャーム解放機構とトルコの庇護を受ける国民解放戦線（シリア国民軍）などからなる武装連合体。

シリア軍はまた、ザーウィヤ山地方のバイルーン村、バーラ村、ファッティーラ村、スフーフン村、フライフィル村、バイニーン村、カンスフラ村一帯、ルワイハ村に100回あまりの砲撃を加え、バイルーン村では反体制派の戦闘員の自宅に砲弾が着弾し、戦闘員1人が死亡した。

一方、トルコ軍憲兵隊はトルコ領内に密入国しようとしたザルズール村出身の男性を国境近くで射殺した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が「決戦」作戦司令室の支配下にあるガーブ平原のクライディーン村、ズィヤーラ町を砲撃した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア政府の支配下にあるダルアー市マンシヤ地区で、正体不明の武装集団が住民1人を襲撃し、殺害した。

殺害されたのは、シャームの民のヌスラ戦線（現シャーム解放機構）の元メンバーで、シリア政府との和解に応じ、社会復帰を果たしていた。

一方、タファス市では無人航空機（ドローン）が、放棄された司令施設や燃料配給ステーションを爆撃、2度にわたって爆発が発生した。

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ロシア国防省は声明を出し、過去24時間で「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」への違反を38件（イドリブ県19件、ラタキア県11件、アレッポ県0件、ハマー県8件）確認したと発表した。

シリア政府によると、停戦違反は36件。

一方、トルコ側の監視チームは、停戦違反を12件確認したと発表した（ただし、ロシア側はこれらの違反を確認していない）。

AFP, June 7, 2021、ANHA, June 7, 2021、al-Durar al-Shamiya, June 7, 2021、Ministry of Defence of the Russian Federation, June 7, 2021、Reuters, June 7, 2021、SANA, June 7, 2021、SOHR, June 7, 2021などをもとに作成。

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