デンマーク外相は、有志連合での活動再開とシリア領内への爆撃範囲拡大を主唱(2015年11月15日)

デンマークのクリスチャン・イエンセン外務大臣は、13日のパリでの同時多発テロ事件を受け、イラクでのダーイシュ(イスラーム国)空爆に参加していたデンマーク空軍の活動を再開し、空爆範囲をシリア領内にも拡大すべきだと述べた。

デンマークは2014年8月に米国主導の有志連合がイラクでの空爆を開始した際、F-16戦闘機7機を作戦に参加させてきたが、今年9月、メンテナンスを理由に戦闘機を撤収していた。

ARA News(11月16日付)が伝えた。


AFP, November 16, 2015、AP, November 16, 2015、ARA News, November 16, 2015、Champress, November 16, 2015、al-Hayat, November 17, 2015、Iraqi News, November 16, 2015、Kull-na Shuraka’, November 16, 2015、al-Mada Press, November 16, 2015、Naharnet, November 16, 2015、NNA, November 16, 2015、Reuters, November 16, 2015、SANA, November 16, 2015、UPI, November 16, 2015などをもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア領内で10回の爆撃を実施(2015年11月15日)

米中央軍(CENTCOM)は、11月15日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して23回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は10回、ブーカマール市近郊(1回)、ハサカ市近郊(1回)、フール町近郊(2回)、ラッカ市近郊(1回)、アイン・イーサー市(3回)、タドムル市近郊(1回)のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, November 16, 2015をもとに作成。

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フランス軍がパリ同時テロ事件の報復としてダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市およびその周辺一帯を爆撃(2015年11月15日)

フランス国防省は声明を出し、フランス軍戦闘爆撃機10機を含む12機が15日夜、ダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市に爆弾20発を投下した、と発表した。

航空機12機はUAE、ヨルダンの基地から出撃し、ダーイシュの司令部、戦闘員教練キャンプ、武器弾薬庫を破壊したという。

この空爆作戦は、有志連合を主導する米軍との調整のもとに行われ、フランス軍が行った偵察活動によってあらかじめ標的が設定されていたという。

フランスは、欧州へのシリア移民・難民流入問題への関心の高まりを受けるかたちで、2015年9月にシリア領内での空爆を開始、今回の空爆を含めてこれまでに4回の空爆を実施している。

13日のパリでの同時テロ事件発生以降、フランス軍がシリア領内での空爆を実施するのはこれが初めてで、フランス政府はこの事件がダーイシュ(イスラーム国)による犯行だと断じている。

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これに関して、シリア人権監視団は、フランス軍と思われる戦闘機によるラッカ市への空爆により、15日深夜から16日未明にかけて、36回の爆発が起きたと発表した。

この爆発は、フランス軍が市内のダーイシュの武器弾薬庫を空爆したことによると見られるという。

フランス軍によると思われる空爆はまた、ラッカ市北部および南部の郊外に対しても行われた。

同監視団によると、フランス軍の空爆による人的・物的被害の詳細は不明だという。

一方、クッルナー・シュラカー(11月16日付)は、ラッカ市内での空爆は、タッル・アブヤド通り、バースィル通り、ハッジャーナ地区、スィヤーサ地区、医療センター、フルースィーヤ地区、市南部入り口に対して行われたと伝えた。

また同サイトによると、フランス軍の空爆が第17師団基地、野営キャンプ、ラッカ市郊外畜産農場地区に及んだ。

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なお、フランス政府は、13日のパリ同時テロ事件に関して、14日の段階で、フランソワ・オランド米大統領がダーイシュの犯行と断じ、また16日にはパリ郊外のヴェルサイユ宮殿に上下両院の議員を招集して演説を行い、「シリアで決定・計画され、ベルギーで準備・組織され、フランス国籍を持つ共犯者らと共にわが国で実行された」と述べた。

AFP, November 16, 2015、AP, November 16, 2015、ARA News, November 16, 2015、Champress, November 16, 2015、al-Hayat, November 17, 2015、Iraqi News, November 16, 2015、Kull-na Shuraka’, November 16, 2015、al-Mada Press, November 16, 2015、Naharnet, November 16, 2015、NNA, November 16, 2015、Reuters, November 16, 2015、SANA, November 16, 2015、UPI, November 16, 2015などをもとに作成。

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シリア軍およびロシア軍機と思われる戦闘機がイドリブ県各所を爆撃し、多数が死傷(2015年11月15日)

イドリブ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がマアッラト・ヌウマーン市を砲撃し、20人が死傷した。

またロシア機と思われる戦闘機がサラーキブ市を空爆し、子供2人を含む3人が死亡した。

ロシア軍と思われる戦闘機はまた、シリア軍が砲撃を加えるマアッラト・ヌウマーン市に対しても空爆を行い、少なくとも15人が負傷した。

一方、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がサラーキブ市、タマーニア町、マアッラト・ヌウウマーン市、アブー・ズフール町でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆・攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊とジハード主義武装集団がハラスター市一帯、マルジュ・スルターン村一帯、ウーターヤー町、ドゥーマー市各所で交戦、ドゥーマー市ではシリア軍の砲撃により子供1人を含む3人が死亡した。

一方、SANA(11月15日付)によると、シリア軍が東カラムーン地方無人地帯でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍と反体制武装集団がシャイフ・マスキーン市、アトマーン村各所で交戦、シリア軍が東ガーリヤ村、タイバ町を空爆・砲撃した。

一方、SANA(11月15日付)によると、シリア軍が東ガーリヤ村、ガズラーン農場でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊、アラブ系・アジア系外国人戦闘員が、ハーディル村、アイス村一帯、アレッポ市ラーシディーン地区などでシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

またロシア機と思われる戦闘機がラトヤーン村各所を空爆した。

一方、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がアレッポ市北部のラトヤーン村・バーシュカウィー村回廊で反体制武装集団の車列20台を攻撃、破壊した。

シリア軍はまた、バーシュカウィー村、タッル・ムサイビーン村、サイファート村、ドゥワイル・ザイトゥーン村、カフルハムラ村、バルクーム村、ハーン・トゥーマーン村、タッル・ハディーヤ村一帯、ズィルバ村、マンスーラ村、アレッポ市ラームーサ地区、シャイフ・サイード地区、旧市街、ブスターン・バーシャー地区、マイサルーン地区、バニー・ザイド地区、ライラムーン地区、ラーシディーン地区でシャームの民のヌスラ戦線などの反体制武装集団拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラタキア県では、SANA(11月15日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、アブー・リーシャ村、カトフ・サーウール村および同地一帯の丘陵地帯(ルワイサト・イスカンダルなど)を制圧した。

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ハマー県では、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がマアルカバ村、ラハーヤー村、ムーリク市でファトフ軍、ジュンド・アクサー機構の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(11月15日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、マヒーン町一帯、シャンダーヒーヤ村などでダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, November 15, 2015、AP, November 15, 2015、ARA News, November 15, 2015、Champress, November 15, 2015、al-Hayat, November 16, 2015、Iraqi News, November 15, 2015、Kull-na Shuraka’, November 15, 2015、al-Mada Press, November 15, 2015、Naharnet, November 15, 2015、NNA, November 15, 2015、Reuters, November 15, 2015、SANA, November 15, 2015、UPI, November 15, 2015などをもとに作成。

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有志連合と思われる戦闘機がアレッポ市各所のダーイシュ(イスラーム国)拠点を爆撃(2015年11月15日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダーイシュ(イスラーム国)の拠点都市の一つバーブ市を砲撃した。

一方、ダービク村一帯では、戦闘機(所属不明)が空爆を行い、ダーイシュ(イスラーム国)の司令官1人が妻および子供4人とともに死亡した。

他方、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がダイル・ハーフィル市、シュワイリフ村、ラスム・アブド村、シャルバア村、カスキース村、ハミーミーヤ村でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、有志連合と思われる戦闘機がダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市各所を空爆し、3人が死亡した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル市工業地区でダーイシュ(イスラーム国)の地下トンネルを破壊し、複数の戦闘員を殺傷した。

シリア軍はまた、ダイル・ザウル航空基地東部のカルーマ丘でダーイシュの拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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スワイダー県では、SANA(11月15日付)によると、シリア軍がシャアフ丘東部を移動中のダーイシュ(イスラーム国)の車列を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、サフム・ジャウラーン村で、シャームの民のヌスラ戦線をはじめとするジハード主義武装集団が、ダーイシュ(イスラーム国)に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団と交戦し、「おじさん」の愛称で知られる同旅団の司令官アブー・アリー・バリーディー氏を含む幹部3人を殺害した。

サフム・ジャウラーン村一帯では、数日前からヌスラ戦線らとヤルムーク殉教者旅団との戦闘が激化し、双方合わせて30人以上が死亡している。

AFP, November 15, 2015、AP, November 15, 2015、ARA News, November 15, 2015、Champress, November 15, 2015、al-Hayat, November 16, 2015、Iraqi News, November 15, 2015、Kull-na Shuraka’, November 15, 2015、al-Mada Press, November 15, 2015、Naharnet, November 15, 2015、NNA, November 15, 2015、Reuters, November 15, 2015、SANA, November 15, 2015、UPI, November 15, 2015などをもとに作成。

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シリアの反体制派は14日のウィーン3会議での合意をめぐり賛否両論(2015年11月15日)

シリア国内などで活動する民主的変革諸勢力国民調整委員会のハサン・アブドゥルアズィーズ代表は、14日のウィーン3会議で参加国が合意した停戦・移行プロセスに関して、「政治的解決に向けた道」に沿ったものだとしたうえで、「ウィーンで行われていることに我々は同意している」と支持を表明した。

これに対し、トルコのイスタンブールで活動するシリア革命反体制勢力国民連立のサミール・ナッシャール氏は、14日のウィーン3会議で参加国が合意した停戦・移行プロセスに関して、「失望に値するもので非現実的」だとしたうえで、「シリア国民の願望に沿っていないために多くの困難に直面するだろう」と述べた。

『ハヤート』(11月16日付)が伝えた。

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一方、シリア国外で活動するシリア国民建設潮流は声明を出し、14日のウィーン3会議で参加国が合意した停戦・移行プロセスに関してに歓迎の意を表した。

AFP, November 15, 2015、AP, November 15, 2015、ARA News, November 15, 2015、Champress, November 15, 2015、al-Hayat, November 16, 2015、Iraqi News, November 15, 2015、Kull-na Shuraka’, November 15, 2015、al-Mada Press, November 15, 2015、Naharnet, November 15, 2015、NNA, November 15, 2015、Reuters, November 15, 2015、SANA, November 15, 2015、UPI, November 15, 2015などをもとに作成。

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シリアのハイダル国民和解担当国務大臣は「シリア政府の友人であれ、敵であれ、シリア国内の和平実現計画に期限を設けることは許されない」と述べ、14日のウィーン3会議での合意を批判(2015年11月15日)

アリー・ハイダル国民和解担当国務大臣はダマスカスで、4日のウィーン3会議で参加国が合意した停戦・移行プロセスに関して、「シリア政府の友人であれ、敵であれ、シリア国内の和平実現計画に期限を設けることは許されない」としたうえで、「これはシリア人のみに与えられている権利だ」と批判した。

ハイダル国務大臣はまた、「(ウィーン3会議で)検討が求められていた唯一の論点は、テロ、テロリスト、テロ組織、とそうでないものを定義することだ…。しかしこの問題は検討されなかった。ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線…そして多くの組織が、テロ組織のブラックリストに含まれねばならない。我々はテロ組織のリストにこうした組織が含まれることを強く主張している」と述べた。

そのうえで「変革の仕組み、変革の構造に立ち入ることは、シリア人だけの責任によるもので、他の誰かが日程を定めることは許されない。友人であろうが、敵であろうが、シリアの構造やしくみがいかに変革され、あるいはいかに変革するかについてについて発言してはならない。ウィーン会議、そしてそれ以外の国際会議は、シリア人どうしの対話を保証することだけを求められている。それ以外のことはシリア人の権利にかかわり、シリア人にとってのみの義務だ」と強調した。

AFP, November 15, 2015、AP, November 15, 2015、ARA News, November 15, 2015、Champress, November 15, 2015、al-Hayat, November 16, 2015、Iraqi News, November 15, 2015、Kull-na Shuraka’, November 15, 2015、al-Mada Press, November 15, 2015、Naharnet, November 15, 2015、NNA, November 15, 2015、Reuters, November 15, 2015、SANA, November 15, 2015、UPI, November 15, 2015などをもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア領内で6回の爆撃を実施(2015年11月14日)

米中央軍(CENTCOM)は、11月14日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して18回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は6回、ハサカ市近郊(2回)、ラッカ市近郊(1回)、フール町近郊(1回)、マーリア市近郊(1回)、ダイル・ザウル市近郊(1回)のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, November 15, 2015をもとに作成。

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ダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市が戦闘機(所属不明)の爆撃を受ける(2015年11月14日)

ラッカ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属不明)がダーイシュ(イスラーム国)の中心都市ラッカ市内各所を空爆した。

また、ARA News(11月14日付)によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がタッル・アブヤド市に侵入しようとしたダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクワイリス航空基地一帯のダーイシュ(イスラーム国)拠点を砲撃し、ダーイシュと交戦した。

一方、SANA(11月14日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともにラスム・アッブード村、ICARDA周辺の農場地帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、同地を制圧した。

シリア軍はまた、ダーイシュの拠点都市の一つバーブ市一帯で、ダーイシュの戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハサカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊がハサカ県西部のアブドゥルアズィーズ山一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、同地の3カ村を制圧した。

またハサカ市東部郊外では、人民防衛隊主体のシリア民主軍がダーイシュとの戦闘を続けた。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団が、サフム・ジャウラーン村一帯でアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

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スワイダー県では、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がシャアフ丘東部、カスル村、アシュハイブ丘でダーイシュ(イスラーム国)に対して特殊作戦を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がビイル・カスブ地区で、ダーイシュ(イスラーム国)の車列を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がマヒーン町一帯に進軍し、ダーイシュ(イスラーム国)に対して攻撃を行い、同町西部で支配地域を拡大した。

シリア軍はまた、カルヤタイン市、フワーリーン村、マヒーン町南部のダーイシュ拠点を空爆するとともに、シャーイル・ガス採掘所一帯でも作戦を実施し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がハトラ村、マリーイーヤ村、ジャフラ村でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

シリア軍はまた、ダイル・ザウル市フワイジャト・サクル、ラサーファ地区でダーイシュと交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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シリア軍はダルアー県シャイフ・マスキーン市に進攻(2015年11月14日)

ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がシャイフ・マスキーン市一帯に進攻し、ジハード主義武装集団と激しく交戦した。

シリア軍はこの進攻でシャイフ・マスキーン市の一部を制圧し、また同市各所を「樽爆弾」などで空爆・砲撃し続けているという。

一方、ジハード主義武装集団はダルアー市西方のヤードゥーダ村、カフルシャムス町南部のシリア軍拠点を攻撃した。

他方、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がシャイフ・マスキーン町一帯で反体制武装集団と交戦の末、同町北部各所と町内の住宅地区、畜産農場地区、水資源地区を制圧した。

シリア軍はまた、アトマーン村、ガズラーン農場、東ガーリヤ村、ダルアー市ダム街道一帯、マンシヤ地区、警察住宅南部でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がマルジュ・スルターン村一帯、ナシャービーヤ町でジハード主義武装集団と交戦した。

一方、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がマルジュ・スルターン村一帯、ハラスター市農場地帯を空爆し、シャームの民のヌスラ戦線、イスラーム軍の武器弾薬庫などを破壊した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がラターミナ町、ラハーヤー村を「樽爆弾」で空爆した。

またロシア軍と思われる戦闘機がムーリク市各所を空爆するなか、同地近郊およびスーラーン市一帯で、シリア軍、国防隊がジュンド・アクサー機構などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、ロシア軍戦闘機がアレッポ市南部のズィルバ村、ハーン・トゥーマーン村、ハルサ村、ザイターン村、タッル・ハディーヤ村、ブルカ村一帯に対して50回にわたる空爆を行った。

シリア軍もまたドゥワイル・ザイトゥーン村、ラトヤーン村、バヤーヌーン町、マーイル町などアレッポ市北部一帯を砲撃した。

このほか、戦闘機(所属不明)がフライターン市各所を空爆した。

さらに、ARA News(11月14日付)によると、シャーム戦線はバーシュカウィー村のシリア軍拠点に対して攻撃を加えた。

これに対し、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線は、アレッポ市南部での戦闘に参加していたとされるヒズブッラーの戦闘員3人をアレッポ市北部で捕捉したと発表した。

一方、SANA(11月14日付)によると、シリア軍はマンスーラ村、バルクーム村、カラースィー村、フワイズ村、シュワイフナ村、アレッポ市カルム・マイサル地区、スッカリー地区、サーフール地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また、イランのアーラム・チャンネルはツイッターの公式アカウントを通じて、イラン・イスラーム革命防衛隊クドス軍団のガーセム・ソレイマーニー司令官が、シリア軍によって制圧されたハーディル村を訪問し、イラク人の民兵組織「ヌジャバー運動」の戦闘員を前に演説する写真を公開した。

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ヒムス県では、SANA(11月14日付)によると、シリア郡がジャワーリク村、タルビーサ市、ティールマアッラ村、カフルナーン村などでシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆・攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ハマー県では、SANA(11月14日付)によると、シリア軍がカフルズィーター市、ラトミーン町、ムーリク市、ラターミナ町でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆するとともに、またアブー・ズフール町一帯で特殊作戦を実施し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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ヒズブッラーのナスルッラー書記長はパリとベイルートでの同時多発テロ犠牲者に弔意(2015年11月14日)

ヒズブッラーのハサン・ナスルッラー書記長はテレビ演説を行い、13日にパリで発生した同時多発テロと12日にベイルート県南部郊外で発生した同時自爆テロを厳しく非難した。

ナスルッラー書記長は、ベイルート県南部郊外での同時自爆テロに関して、「ダーイシュ(イスラーム国)には未来はない。戦火のなかでも、平和においてもだ。彼らはシリアとイラクにおいて支配地域を喪失している…。ブルジュ・バラージナ地区での爆発事件は彼らに逆効果をもたらすだろう…。イスラエル人とタクフィール主義者はレバノン国内に内戦をもたらそうとしているが、レバノンはこうした脅迫に対して自ら対抗できる」と述べた。

一方、パリでの同時多発テロについては、「我々、ヒズブッラーは、パリでのダーイシュによるテロ攻撃を強く非難する」と述べた。

ナハールネット(11月14日付)などが伝えた。

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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イスラーム軍はパリでの同時多発テロに関して「各国諜報機関が過激なテロリストを操って実行した」と断じる(2015年11月14日)

イスラーム軍のイスラーム・アッルーシュ大尉は声明を出し、13日のパリでの同時多発テロに関して、「各国諜報機関の腕が過激なテロリストを操って自らの犯罪的な意思を実行に移し、シリア国民とフランス国民の信頼を揺るがそうとしている」と主張し、事件の背後に欧米諸国がいると暗に批判した。

Kull-na Shuraka', November 14, 2015
Kull-na Shuraka’, November 14, 2015

 

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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シリアのジハード主義武装集団と「穏健な反体制派」48組織がパリでの同時多発テロ事件の犠牲者に対して哀悼の意(2015年11月14日)

シリア国内で活動するとされるジハード主義武装集団と「穏健な反体制派」48組織が共同声明を出し、13日のパリでの同時多発テロ事件の犠牲者に対して哀悼の意を示した。

共同声明に参加したのは以下の武装集団:

第101歩兵師団

真理の騎士旅団

第13師団

ハック旅団

ヤルムーク軍

ナスル軍

ザーウィヤ山の鷹旅団

ヒムス解放運動

スルターン・ムラード師団

ムジャーヒディーン軍

シャーム革命家大隊

シリアの呼びかけ師団

イブン・ワリードの末裔旅団

シャーム軍団

アジュナード・シャーム・イスラーム連合

シャーム戦線

アルバイーン大隊

アンサール・イスラーム戦線

アサーラ・ワ・タンミヤ戦線

ヌールッディーン・ザンキー運動

タウヒード軍

第1沿岸師団

アレッポ革命家連合

サラーフッディーン師団

ファトフ旅団

イスラーム軍

フルカーン旅団

アームード・ハウラーン師団

第312師団

ヒムス軍団

シャーム革命家

タルビーサ旅団

ハウラーン自由人連合

ハサカ自由軍旅団

アフバーブ・ウマル旅団

第10沿岸旅団

第16歩兵師団

ラフマーン軍団

「命じられるがままに進め」連合

中部師団

シャーム戦線

スルターン・ムハンマド・ファーティフ旅団

真理の剣連合

ヒムス・スィッディーク旅団

アレッポ革命家連合

部族師団

タファス旅団

第1連隊

Kull-na Shuraka', November 14, 2015
Kull-na Shuraka’, November 14, 2015


AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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アサド大統領はパリでの同時多発テロの犠牲者に弔意を示すとともに、フランス政府に「テロとの戦いに真剣に取り組み、国民のために行動せよ」と忠告(2015年11月14日)

アサド大統領は、シリアを訪問中のフランス議員・有識者・記者の使節団(ティエリー・マリアーニー議員が代表)とダマスカスで会談し、シリア情勢などへの欧米諸国の対応などについて意見を交わした。

SANA(11月13日付)によると、会談冒頭、アサド大統領は、13日にパリで発生した同時多発テロの犠牲者に対して弔意を示した。

そのうえで、「この事件はレバノンの首都ベイルート南部郊外で12日に発生した連続自爆テロや、シリアをはじめとする中東諸国で過去5年間にわたって続いている一連の出来事と分けることはできず、テロが世界のなかで一体的な拡がりをもって生じており、テロ組織は国境を認めていない」との見方を示した。

アサド大統領はまた、「欧米諸国、とりわけフランスが我々の地域において起きていることに対してとってきた誤った政策、そしてフランスの同盟国の一部によるテロリスト支援を黙認してきたことが、テロ拡大をもたらしてしまった…。テロ支援を兵站面、そして政治面で食い止めるための新たな政策の採用と実質的な措置の実施が重要となっており、それによってテロを根絶しなければならない」と強調した。

これに対して、フランス使節団は、「テロとの戦い」に向け、国際社会、そして中東地域全体が一丸となって努力する必要があると応えるとともに、「テロとの戦い」におけるシリア国民の苦難に同情の意を示した。

SANA, November 14, 2015
SANA, November 14, 2015

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フランス使節団との会談後、アサド大統領は記者団を前に、パリでの連続テロ事件の犠牲者の遺族に弔意を示したうえで、以下のように述べた(https://youtu.be/AS9paY8iGp8):

「昨日(13日)にフランスで起きた事件は、2日前にベイルートで起きた事件と不可分だ。なぜならテロそのものだからだ。我々はテロがどこで置きようと、それを注視せねばならない。シリア、イエメン、リビア、フランスのどこで置きようと、テロとは世界全体に拡がっているからだ」。

「我々は事件について何らの情報も持っていない。だが、問題は実行犯の名前や出身地とは関係ない。我々は3年前から欧州で事件が起きると警鐘を鳴らしてきた…。しかし西欧の高官らは我々が言うことに関心を示さず、我々は脅迫していると主張した。彼らはまた、今年初めのシャルリー・エブド事件からも何も学ばなかった。テロに反対しているという声明を出しても何の意味もない。彼らはテロと戦わねばならず、正しい政策を実施しなければならない」。

(フランスの治安当局がシリアの治安当局にテロとの戦いでの支援を求めてきたか、との問いに対して)「彼ら(フランス)は真剣に対処しさえすれば、我々には彼らとともにテロとの戦いを行う用意がある。我々は、テロとの戦いを真剣に行う者であれば誰とでも協力する用意がある。しかし、フランス政府は今のところ真剣だとは言えない」。

「(フランソワ・オランド大統領は)、自国民の利益のために行動すべきだ。すべてのフランス国民が今日彼に投げかけている質問とは次のようなものだ。過去5年間のフランスの政策はフランス国民に何か良い結果をもたらしたのか? 答えは「いいえ」だ。私が彼に何か頼むとしたら、それはフランス国民のために行動せよ、ということだ。彼がそれを望むのなら、政策を転換しなければならない」。

「(フランスとの)政治的協力関係が行われる前に、治安機関との協力について話すことはできない。フランス政府の政策がテロ支援という枠組みのなかで行われている限り、テロとの戦いに向けた治安機関との協力について話すことはできない」。

SANA, November 14, 2015
SANA, November 14, 2015

 

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

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米、ロシア、トルコ、サウジアラビア、イランなどの外相はウィーン3会議で、シリア紛争における停戦プロセスと移行プロセスに関して合意:アサド大統領の進退には触れず、18カ月を目処とする移行プロセスを支援、ダーイシュ(イスラーム国)、ヌスラ戦線を停戦プロセスから除外し、その根絶をめざす(2015年11月14日)

オーストリアの首都ウィーンで、シリア紛争解決に向けた米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなど「国際シリア支援グループ」(International Syria Support Group (ISSG))の3回目となる会合(ウィーン3会議)が開催され、シリア紛争における停戦プロセスと移行プロセスに関して合意に達した。

会合には、米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イラン、中国、エジプト、フランス、ドイツ、イラク、イタリア、ヨルダン、レバノン、オマーン、カタール、UAE、英国の外相、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表、EU外相、アラブ連盟代表が出席した。

会合後に発表された共同声明によると、会合では、冒頭、パリでの同時多発テロ(13日)、レバノンのベイルート南部郊外での連続自爆テロ(12日)、エジプト・シナイ半島でのロシア旅客機の墜落(10月31日)、トルコのアンカラでの同時爆破テロ(10月10日)の犠牲者に対して黙祷が捧げられるとともに、全参加国がもっとも強い調子でパリでのテロへの非難の意を表明した。

参加国はそのうえで、シリアの紛争解決に向け協議を行い、以下の点を合意した。

1. 2012年6月のジュネーブ合意に沿った停戦と政治プロセスの実現。
2. シリア政府と反体制派が国連の仲介のもとで移行プロセスが開始され次第、参加国はシリア国内での停戦に向けて支援、行動を行う。
3. 国連安保理常任理事国は、国連による停戦監視活動の実施とジュネーブ合意に基づく政治的移行プロセスの支援を定めた決議採択への支援を誓約する。
4. すべての参加国は、自らが支援、ないしは影響力を行使している当事者を停戦させるために可能な措置を講じることを誓約する。
5. 停戦は、ダーイシュ(イスラーム国)、シャームの民のヌスラ戦線、そして参加国がテロリストとみなす組織への攻撃・自衛活動には適応されない。
6. 国連の仲介のもと、シリア政府と反体制派の代表による公式な交渉を、2016年1月1日を目処に開催する。
7. 参加国は、6ヶ月以内(2016年5月)を目処に、シリア国内での停戦と、「信頼できる包括的・非宗派主義的な政府を樹立し、新憲法制定の工程を確定」するためのシリア人による移行プロセス開始を実現するための支援を行う。そのうえで、新憲法の規定に従った自由で公正な選挙を18ヶ月以内(2017年5月)を目処に実施する。この選挙は国連の監視下で行われ、犯民を含むすべてのシリア人が参加しなければならない。
8. ヨルダンは、テロリストと認定される集団、個人に関する共通の理解を醸成するための支援を行う。
9. 参加国は、停戦や政治プロセス開始に向けた準備の進捗を確認するため、1ヶ月以内に会合を開く。

なお参加国はこのほかにも、国連安保理決議第2165号に沿ったかたちでシリア国内全土での人道支援の実施について審議するとともに、国連安保理決議第2199号が定めた石油などの違法取引摘発の重要性を確認した。

会合後に発表された共同声明は以下の通り:

Meeting in Vienna on November 14, 2015 as the International Syria Support Group (ISSG), the Arab League, China, Egypt, the EU, France, Germany, Iran, Iraq, Italy, Jordan, Lebanon, Oman, Qatar, Russia, Saudi Arabia, Turkey, United Arab Emirates, the United Kingdom, the United Nations, and the United States to discuss how to accelerate an end to the Syrian conflict. The participants began with a moment of silence for the victims of the heinous terrorist attacks of November 13 in Paris and the recent attacks in Beirut, Iraq, Ankara, and Egypt. The members unanimously condemned in the strongest terms these brutal attacks against innocent civilians and stood with the people of France.

Subsequently, the participants engaged in a constructive dialogue to build upon the progress made in the October 30 gathering. The members of the ISSG expressed a unanimous sense of urgency to end the suffering of the Syrian people, the physical destruction of Syria, the destabilization of the region, and the resulting increase in terrorists drawn to the fighting in Syria.

The ISSG acknowledged the close linkage between a ceasefire and a parallel political process pursuant to the 2012 Geneva Communique, and that both initiatives should move ahead expeditiously. They stated their commitment to ensure a Syrian-led and Syrian-owned political transition based on the Geneva Communique in its entirety. The group reached a common understanding on several key issues.

The group agreed to support and work to implement a nationwide ceasefire in Syria to come into effect as soon as the representatives of the Syrian government and the opposition have begun initial steps towards the transition under UN auspices on the basis of the Geneva Communique. The five Permanent Members of the UN Security Council pledged to support a UNSC resolution to empower a UN-endorsed ceasefire monitoring mission in those parts of the country where monitors would not come under threat of attacks from terrorists, and to support a political transition process in accordance with the Geneva Communique.
All members of the ISSG also pledged as individual countries and supporters of various belligerents to take all possible steps to require adherence to the ceasefire by these groups or individuals they support, supply or influence. The ceasefire would not apply to offensive or defensive actions against Da’esh or Nusra or any other group the ISSG agrees to deem terrorist

The participants welcomed UN Secretary General Ban’s statement that he has ordered the UN to accelerate planning for supporting the implementation of a nationwide ceasefire. The group agreed that the UN should lead the effort, in consultation with interested parties, to determine the requirements and modalities of a ceasefire.

The ISSG expressed willingness to take immediate steps to encourage confidence-building measures that would contribute to the viability of the political process and to pave the way for the nationwide ceasefire. In this context, and pursuant to clause 5 of the Vienna Communique, the ISSG discussed the need to take steps to ensure expeditious humanitarian access throughout the territory of Syria pursuant to UNSCR 2165 and called for the granting of the UN’s pending requests for humanitarian deliveries. The ISSG expressed concern for the plight of refugees and internally displaced persons and the imperative of building conditions for their safe return in accordance with the norms of international humanitarian law and taking into account the interests of host countries. The resolution of the refugee issue is important to the final settlement of the Syrian conflict. The ISSG also reaffirmed the devastating effects of the use of indiscriminate weapons on the civilian population and humanitarian access, as stated in UNSCR 2139. The ISSG agreed to press the parties to end immediately any use of such indiscriminate weapons.

The ISSG reaffirmed the importance of abiding by all relevant UN Security Council resolutions, including UNSCR 2199 on stopping the illegal trade in oil, antiquities and hostages, from which terrorists benefit.
Pursuant to the 2012 Geneva Communique, incorporated by reference in the Vienna statement of October 30, and in U.N. Security Council Resolution 2118, the ISSG agreed on the need to convene Syrian government and opposition representatives in formal negotiations under UN auspices, as soon as possible, with a target date of January 1. The group welcomed efforts, working with United Nations Special Envoy for Syria Staffan de Mistura and others, to bring together the broadest possible spectrum of the opposition, chosen by Syrians, who will decide their negotiating representatives and define their negotiating positions, so as to enable the political process to begin. All the parties to the political process should adhere to the guiding principles identified at the October 30 meeting, including a commitment to Syria’s unity, independence, territorial integrity, and non-sectarian character; to ensuring that State institutions remain intact; and to protecting the rights of all Syrians, regardless of ethnicity or religious denomination. ISSG members agreed that these principles are fundamental.

The ISSG members reaffirmed their support for the transition process contained in the 2012 Geneva Communique. In this respect they affirmed their support for a ceasefire as described above and for a Syrian-led process that will, within a target of six months, establish credible, inclusive and non-sectarian governance, and set a schedule and process for drafting a new constitution. Free and fair elections would be held pursuant to the new constitution within 18 months. These elections must be administered under UN supervision to the satisfaction of the governance and to the highest international standards of transparency and accountability, with all Syrians, including the diaspora, eligible to participate.

Regarding the fight against terrorism, and pursuant to clause 6 of the Vienna Communique, the ISSG reiterated that Da’esh, Nusra, and other terrorist groups, as designated by the UN Security Council, and further, as agreed by the participants and endorsed by the UN Security Council, must be defeated. The Hashemite Kingdom of Jordan agreed to help develop among intelligence and military community representatives a common understanding of groups and individuals for possible determination as terrorists, with a target of completion by the beginning of the political process under UN auspices.

The participants expect to meet in approximately one month in order to review progress towards implementation of a ceasefire and the beginning of the political process.

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なおウィーン3会議に先立って、フランスのフランソワ・オランド外務大臣は、13日夜のパリでの同時多発テロ事件を受けるかたちで「ウィーン会議の目的の一つは、ダーイシュ(イスラーム国)と戦うための国際的な協調関係をいかに強化するかを具体的に検討することにある」と述べ、同テロを実行したとされるダーイシュに対する「テロとの戦い」の必要を強調した。

また、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、ウィーン3会議に先立って行われたジョン・ケリー米国務長官との会談後、「ダーイシュやシャームの民のヌスラ戦線を打ち負かすために我々がさらなる措置を講じないことは正当化し得ない」と述べた。

ケリー国務長官も、「我々がこれらの者たち(ダーイシュ)に言うことができるのは、彼らがやることによって、我々はみな、彼らとの戦いや制裁への決意を強めている、ということだ」と述べた。

さらに、欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は、パリでの同時多発テロ事件によって「ウィーン3会議は別の意味を持つにいたった」と述べるとともに、ベイルートでの12日のテロ、シナイ半島でのロシア機墜落、アンカラでの爆破テロなどにより、「過去数週間で我々みなが痛み、恐怖、衝撃に苛まれている」と弔意を示した。

一方、イランのハサン・ロウハーニー大統領の西欧諸国歴訪に同行するとの理由で、ウィーン3会議への出席を見合わせていたモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外務大臣は、ロウハーニー大統領のフランス訪問の中止を受けるかたちで、ウィーン3会議に参加することを決定した。

また、ロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣は、13日に米国との間で、シリアでの紛争における「テロ組織」を認定するためのリスト案を交わしたことを明らかにした。

『ハヤート』(11月15日付)などが伝えた。

AFP, November 14, 2015、AP, November 14, 2015、ARA News, November 14, 2015、Champress, November 14, 2015、al-Hayat, November 15, 2015、Iraqi News, November 14, 2015、Kull-na Shuraka’, November 14, 2015、al-Mada Press, November 14, 2015、Naharnet, November 14, 2015、NNA, November 14, 2015、Reuters, November 14, 2015、SANA, November 14, 2015、UPI, November 14, 2015などをもとに作成。

(C)青山弘之 All rights reserved.

シリア軍による自警部隊第1期教練コースが修了(2015年11月13日)

SANA(11月13日付)は、ダマスカス郊外県で行われたシリア軍による自警部隊の第1期教練コースが修了し、バアス党地域指導部のヒラール・ヒラール副書記長、フサイン・マフルーフ・ダマスカス郊外県知事らが参列するなか修了式が行われた、と伝えた。

自警部隊の教練コースにはダマスカス郊外県各地の一般人(若者ら)が参加し、「タクフィール主義テロ」に対抗するための戦闘技術などの教練を受けた。

SANA, November 13, 2015をもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア領内で7回の爆撃を実施(2015年11月13日)

米中央軍(CENTCOM)は、11月13日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して27回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は7回、フール町近郊(4回)、ラッカ市近郊(2回)、マーリア市近郊(1回)のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, November 14, 2015をもとに作成。

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ロシア軍戦闘機は過去2日間で107回出撃、ダーイシュ(イスラーム国)の拠点など289カ所を破壊(2015年11月13日)

ロシア国防省は、ロシア軍が過去2日間(11、12日)で107回出撃し、アレッポ県、ダマスカス郊外県、イドリブ県、ラタキア県、ハマー県、ヒムス県、ダルアー県、ダイル・ザウル県で、ダーイシュ(イスラーム国)など国際テロ組織の施設289カ所を破壊したと発表した。

この空爆で、司令拠点34カ所、武器弾薬庫16カ所、爆発物製造工場2カ所、教練キャンプ3カ所、拠点50カ所、壕184カ所を破壊した。

イドリブ県では、Su-34戦闘爆撃機がマアッラト・ヌウマーン市近郊でシャームの民のヌスラ戦線の拠点を空爆した。

アレッポ県では、ロシア軍はラスム・アッブード村近郊でシャームの民のヌスラ戦線の拠点を空爆した。

ダルアー県では、Su-34戦闘爆撃機がジャースィム市でダーイシュの武器弾薬庫を空爆した。

ダマスカス郊外県では、ロシア軍はムガール山近郊でダーイシュの武器弾薬庫などを空爆した。

ヒムス県では、Su-24M戦闘機がタニーヤト・ルジュマ回廊でダーイシュの拠点を空爆した。

ハマー県では、Su-34戦闘爆撃機が、ラターミナ町郊外でヌスラ戦線の武器弾薬庫などを破壊した。

ラタキア県では、ロシア軍は、カディーン村郊外でヌスラ戦線の司令拠点などを破壊した。

ダイル・ザウル県では、Su-34戦闘機が、マヤーディーン市近郊で、原油を積んだダーイシュのタンクローリー車列などを空爆した。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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西クルディスタン移行期民政局を主導するシリアの民主統一党はイラク・クルディスタン民主党がイラク・スィンジャール地方解放を自らの成果にしようとしていると批判したうえで、ヤズィード教徒に自治政府の樹立を呼びかける(2015年11月13日)

西クルディスタン移行期民政局を主導するクルド民族主義政党の民主統一党は声明を出し、イラクのスィンジャール地方がダーイシュ(イスラーム国)から解放されたと発表、同地から避難していたヤズィード教徒に対して帰宅と自治政府の樹立を呼びかけた。

また同じ声明で、民主統一党は、ダーイシュによるスィンジャール地方蹂躙が「突如として撤退し、自らの義務を行った…イラクのクルディスタン民主党のペシュメルガにある」と批判、また「スィンジャール地方を解放したのは、有志連合の航空支援を受けた西クルディスタン移行期民政局人民防衛隊(YPG)、女性防衛部隊(YPJ)、人民防衛隊(HPG)、スィンジャール抵抗部隊、スィンジャール女性防衛部隊、クルディスターン人民防衛隊、自由女性防衛部隊」だと主張した。

そのうえで、「イラク・クルディスタン民主党は、この勝利が自分たちのものであるかように振る舞おうとしている」と非難し、ヤズィード教徒住民に対して、「自らの町に戻り、自治政府を宣言」するよう呼びかけた。

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これに先立ち、イラク・クルディスタン地域のマスウード・バールザーニー大統領は、イラクのニナワ県スィンジャール町郊外の山岳地帯を視察訪問し、同地で記者会見を開き、スィンジャール地方が解放されたと正式に発表した。

ARA News, November 14, 2015
ARA News, November 14, 2015

ARA News(11月13日付)などが伝えた。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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アル=カーイダ系組織のヌスラ戦線に所属するバイヤーダ殉教者大隊がシリア軍との戦闘から逃亡し、ダーイシュ(イスラーム国)に合流(2015年11月13日)

アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線の広報部門(ヒムス特派員)は、インターネットを通じてビデオ声明を出し、そのなかで、同戦線所属部隊がダーイシュ(イスラーム国)に忠誠を誓ったことを明らかにした。

ダーイシュに忠誠を誓ったのは、バイヤーダ殉教者大隊。

「アブドゥルバースィト・サールート、革命の守護者から犯罪者の守護者へ」と題されたビデオ声明(https://youtu.be/w1L6uOp_e4g)では、司令官のアブドゥルバースィト・サールート氏が、自身を含む大隊メンバーがダーイシュに忠誠を誓い、ダーイシュからの支援を受けて、ヒムス県北部でそのほかの反体制武装集団との戦闘を行っていると述べている。

なお、ヒムス最高シャリーア法廷は11月8日、サールート氏がヒムス県タルビーサ市一帯でのシリア軍との戦闘後に逃亡し、ダーイシュ支配地域に入ったと発表していた。

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しかし、サールートは16日に音声声明でこれを否定した。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、November 17, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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YPG主体のシリア民主軍がダーイシュ(イスラーム国)との戦闘の末にハサカ県フール町の奪還に成功する一方、シリア軍はダーイシュの拠点都市バーブ市などを爆撃(2015年11月13日)

ハサカ県では、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍の消息筋が、ARA News(11月13日付)に対して、ハサカ県フール町一帯でのダーイシュ(イスラーム国)との戦闘の末、フール町を完全制圧したことを明らかにした。

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属不明)がダーイシュ(イスラーム国)の拠点都市の一つバーブ市を空爆した。

一方、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がクワイリス航空基地一帯でダーイシュ(イスラーム国)への攻撃を続け、同地での支配地域を拡大するとともに、アルバイド村、ターマート村を制圧した。

シリア軍はまた、タッル・イスタブル村、サーリヒーヤ村、シャルバア村、アファシュ村でダーイシュの拠点に対して攻撃を加え、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

さらに、シリア軍は、アイン・ハージャ村、ジャルーフ村、ダイル・ハーフィル市、アイン・ジャフシュ村、マスカナ村、ジュッブ・ガブシャ村、バーブ市、タッル・アフマル村のダーイシュ拠点に対して空爆を行った。

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ダマスカス郊外県では、SANA(11月13日付)によると、シリア軍が東カラムーン地方のカーラ市郊外無人地帯(ワーディー・ザムラーニー)でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆した。

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ダイル・ザウル県では、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がダイル・ザウル市フワイジャト・サクルでダーイシュ(イスラーム国)の拠点を攻撃し、戦闘員60人を殲滅した。

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ヒムス県では、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がジャズル油田地帯、シャーイル油田地帯、マヌーフ村、フワーリーン村でダーイシュ(イスラーム国)拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、ダーイシュ(イスラーム国)に忠誠を誓うヤルムーク殉教者旅団が、サフム・ジャウラーン村でアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などと交戦し、双方に5人の死者が出た。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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シリア軍はハーディル村制圧に続いて、アイタ村などからヌスラ戦線を放逐する一方、ジュンド・アクサー機構などはハマー県スーラーン市に進攻(2015年11月13日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がハーディル村、アイス村を制圧したシリア軍がダマスカス・アレッポ街道(国際幹線道路)方面に進軍を続け、国防隊、ヒズブッラー戦闘員などとともに、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などジハード主義武装集団と交戦し、タッル・ハディーヤ村などを制圧した。

一方、SANA(11月13日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、アレッポ市南部での掃討作戦を継続し、タッル・バージル村、タッル・ハディーヤ村、トゥライラート村、マルユーダ村、ヒルバト・クーサー村、アイス村、バーニス村、ラスム・サフリージュ村を制圧した。

シリア軍はまた、マンスーラ村、アレッポ市アーミリーヤ地区、シャイフ・サイード地区でシャームの民のヌスラ戦線などのジハード主義武装集団の拠点を攻撃した。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、アル=カーイダ系組織のジュンド・アクサー機構と「穏健な反体制派」で米CIAの支援を受けているイッズ連合などからなる反体制武装集団がスーラーン市一帯に進軍し、シリア軍と交戦、クッルナー・シュラカー(11月13日付)によると、スーラーン市北部のシリア軍拠点複数カ所を制圧した。

これに対して、シリア軍はムーリク市、カフルズィーター市、サイヤード村などを空爆した。

一方、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がムーリク市、ラハーヤー村、ラターミナ町、カフルズィーター市でファトフ軍拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

また同地一帯およびアトシャーン村ではシリア軍が反体制武装集団の拠点を攻撃し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属不明)がサルジャ村、ナージヤ村を空爆・砲撃し、自由弁護士連合の活動家ら3人が死亡した。

クッルナー・シュラカー(11月13日付)によると、ロシア軍戦闘機がザーウィヤ山地方のバイーニーン村一帯を「白リン弾」と思われる爆弾で空爆した。

トルコ国境に近いザーウィヤ山一帯でこうした爆弾が使用されるのはこれが初めてだという。

Kull-na Shuraka', November 14, 2015
Kull-na Shuraka’, November 14, 2015

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がイスラーム軍の本拠地ドゥーマー市を地対地ミサイルなどで攻撃する一方、ロシア機と思われる戦闘機が同市を3度にわたって空爆した。

また、ハラスター市一帯では、シリア軍と反体制武装集団が交戦、ザブディーン村、ダーライヤー市では戦闘機(所属不明)が空爆を行った。

一方、SANA(11月13日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、ハラスター市郊外農場地帯各所でイスラーム軍などのジハード主義武装集団と交戦し、同地複数カ所(アズム・ビルなど)を制圧した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル区でシリア軍、国防隊、ヒズブッラー戦闘員がシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

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ラタキア県では、シリア人権監視団によると、シリア軍、国防隊がナビー・ユーヌス峰一帯で反体制武装集団と交戦、ロシア軍と思われる戦闘機がジュッブ・アフマル村一帯を空爆した。

一方、SANA(11月13日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともに、カールーラ山、ハッスーナ丘を反体制武装集団との戦闘の末に制圧した。

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ダルアー県、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がダルアー市難民キャンプ地区一帯、アトマーン村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、SANA(11月13日付)によると、シリア軍がティールマアッラ村でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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米国防総省はラッカ市内でダーイシュ(イスラーム国)のメンバー「ジハーディー・ジョン」を狙った爆撃を実施したと発表(2015年11月12日)

米国防総省は、米国が主導する有志連合がラッカ県ラッカ市内で「ジハーディー・ジョン」ことジョン・エムワズィ氏が乗った車に対して無人戦闘機で空爆を行ったと発表した。

この空爆で「ジハーディー・ジョン」が死亡したかどうかは未確認だという。

AFP(11月13日付)などが伝えた。

これに関して、シリア人権監視団は、ラッカ市での有志連合の空爆で4人が死亡したと発表した。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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ウィーン3会議に先立つ準備会合をロシアが欠席、イランが途中退席:反体制派の統一代表の人選、合法的反体制派とテロ組織の峻別をめぐって各国が対立(2015年11月12日)

『ハヤート』(11月14日付)は、14日に再開予定のウィーン3会議に先立って12日に開催された作業部会をロシアが欠席、またイランが途中退席し、参加各国の意見の相違が改めて浮き彫りになったと伝えた。

イブラーヒーム・ハミーディー記者によると、ウィーンでは12日に、シリア政府との交渉にあたる反体制派の統一代表の人選、テロ組織と合法的は反体制派の峻別、そしてシリア国内での人道支援を目的とした人道回廊の設置について協議するための三つの作業部会が開催された。

この部会に出席するため、ロシアの代表団が12日早朝にウィーンに到着する予定だったが、ロシア政府は直前になって代表団の派遣を中止した。

また三つの部会に参加していたイランは、一部の参加国が、「イラン寄りのシーア派武装組織を含むすべての外国人武装集団のシリアからの退去」を求めたことに抗議し、途中退席した。

このほか、米国の代表団が、自らの姿勢に近い複数の国を晩餐に招待し、ロシア代表団など多くの国を排除しようとしたことで、対立はさらに深まったという。

シリア政府との交渉にあたる反体制派の統一代表の人選にかかる作業部会では、フランスとトルコの代表が、シリア革命反体制勢力国民連立に「指導的・中軸的役割」を与えるよう主張したが、エジプトとはじめとするそれ以外の国は、「カイロ大会」(2015年6月、http://syriaarabspring.info/?p=20120)に参加した諸組織(民主的変革諸勢力国民調整委員会、カムフなど)により大きな役割を与えるよう主張したという。

テロ組織と合法的は反体制派の峻別にかかる作業部会では、国連安保理において国際テロ組織に認定されているアル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線や、アル=カーイダのメンバーなどによって結成されたシャーム自由人イスラーム運動を「テロ組織のリスト」に加えるかどうかで意見が割れた。

複数の参加国は、国連安保理の決定に従い、ヌスラ戦線を「テロ組織のリスト」に加えるべきだと主張したのに対して、「一部の中東諸国」が「組織と個人を区別すべき」と反論し、これに難色を示したという。

またシャーム自由人イスラーム運動については、同じく「一部の中東諸国」が「シャーム自由人はその方法、政治的言説を変化させた…。政治的解決に正当性を与えるためにイスラーム主義諸派に対処すべき」と主張し、「テロ組織」とみなすことに反対した。

しかし、それ以外の国々は「シャーム自由人は過激派のるつぼ」だと断じ、すべてのイスラーム主義組織をテロ組織とみなすべきだと主張したという。

これに対して、欧米諸国は、テロ組織にかかる各国の法律と整合するかたちでの「テロ組織のリスト」作りをめざそうとしつつも、「穏健な反体制派」を含むすべての武装組織を「テロ組織」に認定しようとするロシアの動きを非難したという。

一方、作業部会参加者によると、ロシアは、ヨルダンの仲介のもと、ダルアー県で活動しているイスラーム過激派と「穏健な反体制派」の連合組織「南部戦線」(自由シリア軍)の戦闘停止で「相互理解」を交わし、これを受け、「死の三角地帯」と称されるダマスカス郊外県・ダルアー県・クナイトラ県境の地域にシリア軍が増強されたという。

シリア国内での人道支援を目的とした人道回廊の設置にかかる作業部会では、ダマスカス号外県東グータ地方、アレッポ市郊外一帯、イドリブ市郊外一帯などへの国連による人道支援について協議したという。

AFP, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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米主導の有志連合はシリア領内で8回の爆撃を実施(2015年11月12日)

米中央軍(CENTCOM)は、11月12日にシリア、イラク領内のダーイシュ(イスラーム国)拠点などに対して26回の空爆を行ったと発表した。

このうちシリア領内での空爆は8回、フール町近郊(7回)、ラッカ市近郊(1回)のダーイシュに対して攻撃が行われた。

CENTCOM, November 13, 2015をもとに作成。

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イスラエル軍がダマスカス国際空港近くを越境爆撃(2015年11月12日)

シリア・アラブ・テレビ(11月13日付)は、「イスラエル軍戦闘機は12日午後6時にダマスカス国際空港近くを空爆した」と伝えた。

これに関して、ジャズィーラ・チャンネル(11月13日付)は、イスラエル軍がダマスカス郊外空港近くで、イラン製の武器を積んだ車列を空爆、これらの武器がレバノンのヒズブッラーに供与されるために輸送されていたと伝えた。

イスラエル軍がシリア領内で越境空爆を行うのは、ラタキア県のフマイミーム航空基地に駐留するロシア軍の司令部が、イスラエル軍との偶発的衝突を回避するためのホットラインを開設して以降初めて。

AFP, November 13, 2015、Aljazeera.net, November 13, 2015、AP, November 13, 2015、ARA News, November 13, 2015、Champress, November 13, 2015、al-Hayat, November 14, 2015、Iraqi News, November 13, 2015、Kull-na Shuraka’, November 13, 2015、al-Mada Press, November 13, 2015、Naharnet, November 13, 2015、NNA, November 13, 2015、Reuters, November 13, 2015、SANA, November 13, 2015、UPI, November 13, 2015などをもとに作成。

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ベイルート南部郊外で連続自爆テロが発生し43人が死亡、239人が負傷、ダーイシュ(イスラーム国)を名乗る集団が犯行を認める声明を発表(2015年11月12日)

NNA(11月12日付)などによると、ベイルート県南部郊外のブルジュ・バラージナ地区に近い商店街で、男性2人が相次いで自爆テロを行い、住民43人が死亡、239人が負傷した。

内務治安軍総局によると、自爆犯2人はブルジュ・バラージナ地区に至るアイン・スィッカ通りのショッピング・センター前で、着用していた自爆ベルトを爆発させて犯行に及んだという。

一方、レバノン軍によると、自爆テロを行った2人の他に、もう1人自爆ベルトを着用した男性がいたが、犯行に失敗したという。

この連続自爆テロに関して、ダーイシュ(イスラーム国)を名乗る集団が声明を出し、「カリフの兵は、ラーフィディーン(シーア派)が多い地区で、バイクに爆弾を仕掛け爆破した…。同地区に背教者が集まったのを受け、殉教の騎士1人が背教者のなかで自らの自爆ベルトを爆破した」と発表した。

ベイルート南部郊外で大規模なテロが発生するのは、2014年半ば以来。


AFP, November 12, 2015、AP, November 12, 2015、ARA News, November 12, 2015、Champress, November 12, 2015、al-Hayat, November 13, 2015、Iraqi News, November 12, 2015、Kull-na Shuraka’, November 12, 2015、al-Mada Press, November 12, 2015、Naharnet, November 12, 2015、NNA, November 12, 2015、Reuters, November 12, 2015、SANA, November 12, 2015、UPI, November 12, 2015などをもとに作成。

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イラクのスィンジャール地方での戦闘激化と連動するかたちで、YPG主体のシリア民主軍がハサカ県フール町一帯でダーイシュ(イスラーム国)に対し攻勢(2015年11月12日)

ハサカ県では、シリア人権監視団によると、フール町一帯で、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

同地での戦闘は、イラク領内のスィンジャール地方でのイラク軍、ペシュメルガなどによるダーイシュ掃討作戦激化と連動するかたちで激化しているという。

また、ARA News(11月12日付)によると、西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がフール町一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦し、ティシュルーン平原を制圧した。

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アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がクワイリス航空基地周辺の発電所一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がジュッブ・サファー村、アイン・ジャマージマ村、ワディーア村、アウンム・アルキーラ村、マドユーナ村、アブー・ダンナ村、バーブ市などでダーイシュ(イスラーム国)の拠点に対して攻撃を行った。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がタドムル市西部のドゥーワ地区一帯、柑橘農園一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がマヒーン町、カルヤタイン市、フナイフィース村でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダイル・ザウル県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がダイル・ザウル航空基地一帯でダーイシュ(イスラーム国)と交戦した。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がジャフラ村でダーイシュ(イスラーム国)の拠点を空爆し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ラッカ県では、シリア人権監視団によると、西クルディスタン移行期民政局アサーイシュが、タッル・アブヤド市一帯で逮捕していた40人を釈放した。


AFP, November 12, 2015、AP, November 12, 2015、ARA News, November 12, 2015、Champress, November 12, 2015、al-Hayat, November 13, 2015、Iraqi News, November 12, 2015、Kull-na Shuraka’, November 12, 2015、al-Mada Press, November 12, 2015、Naharnet, November 12, 2015、NNA, November 12, 2015、Reuters, November 12, 2015、SANA, November 12, 2015、UPI, November 12, 2015などをもとに作成。

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シリア軍がアル=カーイダ系組織のヌスラ戦線などとの戦闘の末、アレッポ市南部の戦略的要衝ハーディル村を制圧する一方、ヌスラ戦線はアレッポ県北部のヤズィード教徒の村を砲撃(2015年11月12日)

アレッポ県では、シリア人権監視団によると、シリア軍が国防隊などの民兵組織、ヒズブッラー戦闘員とともに、アレッポ市南部の戦略的要衝ハーディル村に突入し、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦の末、同地の大部分を奪還した。

同監視団によると、ハーディル村内では依然として戦闘は続いているという。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍が人民防衛諸集団とともにアレッポ市南部34キロの地点に位置するハーディル村および同村西部のアイス丘を完全制圧した。

シリア軍はまた、アルバイーン丘、ヒルバト・マザーリア村、ヒルバト・ナズハ村、ヒルバト・マシューフ村、ジャディーダト・アルバイド村、小アルバイド村を、反体制武装集団との戦闘の末に制圧した。

このほかにも、シリア軍はビンヤーミーン村、ハーン・トゥーマーン村、アレッポ市サイフ・ダウラ地区、サーリヒーン地区、ラーシディーン地区でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦した。

他方、ARA News(11月12日付)によると、アル=カーイダ系組織のシャームの民のヌスラ戦線がアフリーン市郊外のヤズィード教徒の村バースーファーン村一帯を砲撃した。

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ダマスカス郊外県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がヒズブッラー戦闘員とともに、マルジュ・スルターン村一帯でジハード主義武装集団と交戦、またマルジュ・スルターン航空基地内に突入した。

またロシア軍と思われる戦闘機が、ドゥーマー市、アルバイン市を空爆、ドゥーマー市郊外のタッル・サワーン町では、シリア軍、国防隊がジハード主義武装集団と交戦した。

このほか、ダーライヤー市ではシリア軍ヘリコプターが「樽爆弾」を投下した。

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ダマスカス県では、シリア人権監視団によると、ジャウバル地区をシリア軍が砲撃した。

一方、クッルナー・シュラカー(11月12日付)によると、ダーイシュ(イスラーム国)とシャームの民のヌスラ戦線が占拠するヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで、ヌスラ戦線のアミールの一人アブー・ユースフ・ハウラーニー氏が爆殺された。

他方、ARA News(11月12日付)などは、兵役についていない1974年生まれの男性が各地で当局によって連行されている、と伝えた。

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ハマー県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属不明)がカフルズィーター市、アブー・ハリージュ村、サルハー村を空爆した。

またシリア軍がカルアト・マディーク町、シャリーア村、ハムラー村を砲撃した。

これに対して反体制武装集団は、米国製のTOW対戦車ミサイルで応戦した。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍が、カフルズィーター市、ラターミナ町、ムーリク市、アトシャーン村でファトフ軍の拠点に対して空爆を行い、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ヒムス県では、シリア人権監視団によると、戦闘機(所属不明)がラスタン市郊外のダイル・ファルディース村一帯を砲撃した。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がフワーリーン村で、シャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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ダルアー県では、シリア人権監視団によると、シリア軍がサイダー町、クファイル村、アシュアリー農場を「樽爆弾」などで空爆、またインヒル市、西ガーリヤ村、東ガーリヤ村、シャイフ・マスキーン市、サムリーン村、ジャースィム市、ズィムリーン村、ダルアー市各所を空爆・砲撃した。

この攻撃に関して、クッルナー・シュラカー(11月12日付)は、ロシア軍がダルアー市を初めて空爆したと断じ、8人が死亡したと伝えた。

一方、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がダーイル町、シャイフ・フサイン丘、ダルアー市ビラール・ハバシー・モスク一帯、電力会社一帯、農業銀行一帯でシャームの民のヌスラ戦線などからなるジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

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イドリブ県では、SANA(11月12日付)によると、シリア軍がマアッラト・ヌウマーン市一帯で、ジハード主義武装集団と交戦し、複数の戦闘員を殺傷、拠点・装備を破壊した。

AFP, November 12, 2015、AP, November 12, 2015、ARA News, November 12, 2015、Champress, November 12, 2015、al-Hayat, November 13, 2015、Iraqi News, November 12, 2015、Kull-na Shuraka’, November 12, 2015、al-Mada Press, November 12, 2015、Naharnet, November 12, 2015、NNA, November 12, 2015、Reuters, November 12, 2015、SANA, November 12, 2015、UPI, November 12, 2015などをもとに作成。

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14日再開予定の「ウィーン3会議」に向け、シリア国民ではなく関係当時諸国がシリア反体制派の代表者の人選を進める(2015年11月12日)

『ハヤート』(11月12日付)は、14日に再開予定のウィーンでの関係当事国外相会合(ウィーン3会議)に関して、複数の外交筋の話として、シリア国民ではなく参加予定の諸外国が、シリア政府との交渉にあたるシリアの反体制派の「統一代表団」の人選を進めていると伝えた。

反体制派の代表団については、10月30日の「ウィーン2会議」で、ロシアが招聘可能な反体制活動家38の氏名を開示しているが、同外交筋によると、「すべての国が氏名リストを提出し、そのうえで20~25人に候補者を絞り込み、二つの部会、すなわち第1に政治改革関連部会、第2に治安関連部会に振り分け、スタファン・デミストゥラ・シリア問題担当国連アラブ連盟共同特別代表の監督のもとにこの二つの部会は活動する」予定だという。

また欧州の外交筋によると、9カ国の高官からなる準備委員会が12日に、反体制派の名簿およびテロ組織のブラックリストを準備するための活動を開始する」という。

なお、米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなどの外相がシリア情勢への対応を協議するため10月下旬にウィーンで本格化させた会合(ウィーン・プロセス)のこれまでの経緯については「シリア紛争解決をめざす「ウィーン・プロセス」において合意されていないグレー・ゾーン」(11月8日、http://bylines.news.yahoo.co.jp/aoyamahiroyuki/20151108-00051244/)、「シリア紛争を戦う武装勢力は誰の代理なのか、シリア紛争に関与する諸外国は誰を代弁しているのか?」(11月4日、http://bylines.news.yahoo.co.jp/aoyamahiroyuki/20151104-00051092/)を参照のこと。

AFP, November 11, 2015、AP, November 11, 2015、ARA News, November 11, 2015、Champress, November 11, 2015、al-Hayat, November 12, 2015、Iraqi News, November 11, 2015、Kull-na Shuraka’, November 11, 2015、al-Mada Press, November 11, 2015、Naharnet, November 11, 2015、NNA, November 11, 2015、Reuters, November 11, 2015、SANA, November 11, 2015、UPI, November 11, 2015などをもとに作成。

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